各論

第１章

特措法適用前の初期対応

これまでの専門家会議での議論等を踏まえ、2 月 23 日に厚生労働大臣は第 12 回政
府対策本部において「新型コロナウイルス対策の目的（基本的な考え方）」を示した。
この中において、確実かつ効果的な感染拡大防止策を講じ、新規感染者の増加のスピ
ードを抑制すると同時に、国内で患者数が大幅に増えたときに備え、重症者の発生を
抑制する観点から、重症化防止を中心とした医療提供体制を早急に整えるとの新型コ
ロナウイルス感染症対策に対する考え方が示された。また総理より、国民や企業に対
する情報提供、感染拡大防止策、医療提供体制等について、講じていくべき対策を整
理した総合的な基本方針を早急に策定するよう指示がなされた。
（新型コロナウイルス感染症対策の基本方針と行動制限）
- 「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」
第３回専門家会議（2020.2.24）における、基本方針策定に当たっての専門家からの
意見を踏まえ、2 月 25 日、政府は基本方針 41を第 13 回政府対策本部にて決定した。
基本方針においては、感染状況について「ここに来て国内の複数地域で、感染経路
が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部地域には小規模患者クラスター
（集団）が把握されている状態になった。しかし、現時点では、まだ大規模な感染拡
大が認められている地域があるわけではない。」と評価された上で、
「まさに今が、今
後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、極めて重要な時期である。」との極め
て強い危機感が示されると同時に、強力な感染拡大防止策の必要性が訴えられた。
基本方針の趣旨において、「感染の流行を早期に終息させるためには、クラスター
（集団）が次のクラスター（集団）を生み出すことを防止することが極めて重要であ
り、徹底した対策を講じていくべきである」とクラスター対策を感染拡大防止の中心
とする姿勢が示されており、その下で「感染拡大防止策で、まずは流行の早期終息を
目指しつつ、患者の増加のスピードを可能な限り抑制し、流行の規模を抑える」、
「重
症者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす」、
「社会・経済へのインパクトを
最小限にとどめる」、との対策の目的が示された。
基本方針の重要事項としては（１）国民・企業・地域等に対する情報提供、
（２）国
内での感染状況の把握（サーベイランス（発生動向調査））、（３）感染拡大防止策、
（４）医療提供体制（相談センター/外来/入院）、
（５）水際対策、
（６）その他（マス
ク等の物資調達、人権への配慮等）が掲げられた。
（１）では、①国民に対する正確で分かりやすい情報提供や呼びかけ、②風邪症状
が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進、③イベント等
について、開催の必要性を改めて検討するよう要請等、
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略称リスト参照
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