各論

第３章

医療提供体制

秋冬の季節性インフルエンザの流行期に備え、電話で身近な医療機関に直接相談し、
必要な検査や治療を受ける仕組みである「診療・検査医療機関」の整備を進めた。
また、諸外国において、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を呈する者に関す
る調査結果が公表されたことなどを受け、厚生労働省において調査研究を開始した。
（中長期的な目線での医療提供体制の構築）
2020 年 4 月以降、新型コロナウイルス感染症治療以外の通常医療について、外来
も入院も受診控えなどにより患者数が減少 171したため、新型コロナ医療と通常医療
との両立が課題となった。
5 月 29 日の専門家会議において、次なる波に備えた「医療提供体制」の更なる強
化として、「医療機関ごとの役割分担の明確化」の必要性が指摘された。
こうした指摘も踏まえ、
「新型コロナウイルス感染症との共存」を見据えると、一定
の感染想定の下、仮に感染ピーク時に必要となる病床を全て平時から確保するとなる
と、例えばがん治療を始めとする入院を要する通常医療を著しく圧迫するため、感染
の状況に応じて段階的に病床を確保することが重要であった。
このため、感染者が増加するとその１～２週間後くらいに重症者など入院患者も増
加するという当時の知見も踏まえ、感染が落ち着いているときには通常医療の病床と
して利用しているものを、感染者の増加の状況を注視しながら、あらかじめ設定した
タイミングで段階的にコロナ病床に転換するという時間軸を踏まえた計画を都道府
県が有していることが必要であった。また、全ての医療機関が同じように新型コロナ
ウイルス感染者を受け入れるのではなく、その医療機能に応じて、重点医療機関、疑
い患者受入協力機関といった医療機関ごとの役割を都道府県が明確化していくこと
が求められた。
５月 27 日、令和２（2020）年度第２次補正予算案 172が閣議決定され、6 月 12 日
可決成立した。この第２次補正予算においては、緊急包括支援交付金の増額及び対象

レセプト件数（2020 年 4・5 月）の対前年同月比は、［医科］81.0％（4 月）
、79.1％（5
月）
、
［歯科］76.4％（4 月）
、76.4％（5 月）、
［調剤］84.2％（4 月）
、81.9％（5 月）（出典：第
502 回厚生労働省中央社会保険医療協議会総会 資料総－3）
172
緊急包括支援交付金の増額及び対象拡大（国庫負担 10/10）に 1 兆 6,279 億円、医療用物資
の確保・医療機関等への配布等に 4,379 億円、地域外来・検査センターの設置に 366 億円、ワク
チン・治療薬の開発と早期実用化のための体制整備等に 2,055 億円などを計上。
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