各論

第３章

医療提供体制

事会の調整により他県から看護師を派遣 176して医療を支えた。
8 月 21 日、沖縄県からの災害派遣要請に基づき、全国で初めて、沖縄県に自衛隊
の看護官等が派遣 177された。
（季節性インフルエンザの流行に備えた診療・検査体制の整備）
季節性インフルエンザの流行期においては、発熱患者等が大幅に増えて検査や医療
の需要が急増することが見込まれたため、8 月 28 日に政府対策本部が決定した「季
節性インフルエンザの流行期を見据えた今後の取組 178」に基づいて、帰国者・接触者
相談センターを介することなく、地域の実情に応じて、かかりつけ医等の地域で身近
な医療機関等に相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制の整備を図ること
となった。
9 月 4 日、厚生労働省は、都道府県等に対して、
「次のインフルエンザ流行に備えた
体制整備について」を発出し、電話で身近な医療機関に直接相談し、
「診療・検査医療
機関」を受診し必要な検査や治療を受けられる仕組みを、10 月中を目途に整備するよ
う都道府県に依頼し、9 月 15 日には予備費 179により必要な予算を確保した。
これにより、9 月 2 日時点では設置された帰国者・接触者外来は 4,929 であったの
に対し、2020 年 11 月 25 日時点では、都道府県が指定した診療・検査医療機関は、
24,902 となっていた 180。また、検査についても新たな検査整備計画を取りまとめ、
ピーク時に 1 日 54 万件程度の検査(分析能力)の確保が見込まれた 181。

34 名の看護師を派遣。
31 名（看護官・准看護師 15 名、後方支援要員等 16 名）の隊員を派遣。
178
医療提供体制の確保について、
「①患者を受け入れる医療機関の安定的な経営確保のための更
なる支援」
、
「②地域の医療提供体制の維持・確保、発熱患者がかかりつけ医等に相談・受診し、
検査を受けられる体制整備」
、
「③十分な医療物資の確保、G－MIS 等による優先・緊急配布」
に、治療薬・ワクチンについて、
「①治療薬の共有確保、研究開発の支援」、
「②全国民に提供可
能なワクチンの数量の確保」に取り組むこととされた。
179
「インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業」
（予算額 2,068 億
円）により、都道府県の指定を受けた診療･検査医療機関が、発熱患者等専用の診察室（時間的･
空間的分離を行い、プレハブ･簡易テント･駐車場等で診療する場合を含む。
）を設けて、発熱患
者等を受け入れる体制をとった場合に、外来診療･検査体制確保に要する費用を補助。また、
2020 年 10 月以降分の病床・宿泊施設を確保するための経費補助に 7,394 億円、特定機能病院等
の病床確保料の更なる引上げに 1,679 億円、インフルエンザ流行期に新型コロナ疑い患者を受け
入れる救急・周産期・小児医療機関等への支援に 682 億円などを計上。
180
「診療・検査医療機関」の指定数：2,294 か所(2020.10.21)→24,092 か所
(2020.11.25)→29,584 か所(2021.2.3)→31,532 か所（2021.5.5）→32,364 か所（2021.8.4）
→34,161 か所（2021.11.3）→35,495 か所（2022.2.2）→37,276 か所（2022.5.4）
181
詳細は、「第４章 保健所等の地域保健の体制 第 2 節 検査」を参照。
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