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別添 新型コロナウイルス感染症対応について (33 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議(第5回 6/15)《内閣官房》
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これまでの取組の概説
2021 年 7-9 月期までは緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等を背景に、外食
や国内旅行といったサービス消費を中心に弱さが見られた。しかしながら、足下の
2022 年 1-3 月期は、オミクロン株の特性を踏まえたメリハリの利いた対策を講じ、
経済社会活動を極力継続できるよう取り組んできたこともあり、前期(2021 年 10-12
月期)と比べて概ね横ばいとなっている(2021 年 10-12 月期及び 2022 年 1-3 月期
ともに 99.8)。
なお、足下では、アメリカの個人消費は発生前の水準を上回る一方で(105.0)
、英
国は我が国と同様に発生前と概ね同水準(99.3)となっている。ドイツの個人消費は
2021 年 10-12 月期では発生前の水準を下回っている(96.2)。
(3)輸出の推移

図 6 輸出の推移

我が国の輸出 21は、各国と同様に 2020 年 1-3 月期及び 4-6 月期と2四半期連続し
て下落し、4-6 月期は各国ともに大きく下落した(我が国は感染症発生前の 78.5、ア
メリカは 76.1、ドイツは 77.1、英国は 77.4)

以降、我が国の輸出は、世界経済の回復を背景に、他国より早期に持ち直し、我が
国の景気の持ち直しを先導した。その後、部品供給の不足に伴う自動車の生産調整や
中国経済の回復テンポの鈍化もあって、2021 年 7-9 月期はマイナスに転じた一方で、
2021 年 10-12 月期以降は、供給制約の緩和もあり、プラスに転じ、感染症発生前の
外国人観光客による国内での消費活動はサービスの輸出として計測されることから、水際措置
の強化による観光への影響も反映される。

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