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別添 新型コロナウイルス感染症対応について (213 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議(第5回 6/15)《内閣官房》
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各論




第4章

保健所等の地域保健の体制

第4節

保健所体制

3回目の緊急事態宣言(アルファ株~デルタ株)~
2021 年秋の感染減退(2021.3 月中旬~11 月下旬)

アウトライン
2021 年夏の感染拡大により、全庁体制の整備が不十分な保健所、健康危機管理時の
BCP(業務継続計画)が定められていなかったため、業務ひっ迫時に優先すべき業務の
選択が行われなかった保健所が見られた等、運用面で様々な課題が明らかになった。
このため、厚生労働省は、都道府県等に対して、感染拡大に伴う保健所の体制や人
員確保の方法についてあらかじめ計画を定めること、その際、保健所の体制強化開始
の目安を人口 10 万人当たりの1週間の陽性者数が 15 人を上回る場合とすること等、
体制整備の方針を示した。
こうした保健所の体制等を考慮の上、
「保健・医療提供体制確保計画」を策定するよ
う都道府県に求め、その策定方針を踏まえ、政府において全体像が取りまとめられた。
潜在保健師等の人材バンクについては、新興感染症発生時に必要となる業務経験が
ある即応人員を求める現場ニーズへの対応が求められた。
(人材バンクの課題)
潜在保健師等の人材バンクについては、IHEAT として、2021 年3月時点で約 3,500
名登録者を確保していたものの、必ずしも、新興感染症発生時に必要となる業務の経
験があり即応できる人員を確保したいという現場のニーズに即したものとはなって
いなかった。
このため、4月 12 日、厚生労働省は、都道府県等に対して、即応人材の確保に資
するよう、IHEAT に登録された人員向けの研修教材を情報提供した。
IHEAT の活用実績としては、4月から 11 月までに、23 の都道府県で延べ 1,280 人
の派遣が行われた。

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