各論

第３章

医療提供体制

する下記取組の推進についての確認を依頼。
・診療・検査医療機関の公表・拡充（公表している診療・検査医療機関に患者が
集中することを防ぐため、重点措置区域を中心に一律公表等）
・病床確保支援策等により転院・入院の円滑化（早期退院患者の受入先の確保、
療養解除後の患者の受入先の確保等）
・救急患者の一時的受入支援等による救急搬送受入体制の強化
・高齢者施設等において感染が発生した際の感染制御・業務継続の支援体制の強
化や医療機関の医師による往診体制の構築等
・自宅・宿泊療養者への医療の強化（健康観察・診療を実施する医療機関の更な
る拡充・公表等）
3 月 18 日、厚生労働省は、3 月２日の確認依頼の結果を公表した。
・診療・検査医療機関について、東京・大阪・愛知などで一律公表が実施され、
3 月 14 日時点で、公表機関数は約 3.6 万機関のうち約 2.9 万機関（1 月末から
6 千機関増）となり、公表率は 67％（1 月末）から 81％に向上
・療養解除前の患者の転院先として確保した病床数：約 0.9 千床（2 月 1 日から
3 月 14 日までの状況）
・後方支援医療機関数：約 3.5 千機関
・救急医療におけるコロナ疑い患者のための病床確保数：約 0.3 千床（2 月 1 日
から 3 月 14 日までの状況）
・高齢者施設等からの感染制御・業務継続支援の要請に対応できる支援チームの
医療従事者数：約 3.4 千人
・施設内療養者への往診等を行う協力医療機関数：約 2.2 千機関
・健康観察・診療を実施する医療機関の数（全国）
約 1.6 万（2022 年 1 月点検結果）→約 2.2 万（2022 年 3 月確認結果）
同日、厚生労働省は、3 月 21 日のまん延防止等重点措置の終了後も、感染の再拡
大に備え、引き続き保健・医療提供体制の対策徹底・強化が必要であることから、都
道府県等に対し、下記について改めて体制の構築を徹底するよう依頼。
・診療・検査体制強化のため、診療・検査医療機関（3.6 万機関）の更なる拡充
と一律公表の推進
・健康観察・診療を実施する医療機関（2.2 万機関）の更なる拡充
・高齢者施設に派遣する感染制御・業務継続支援チームや往診・看護師派遣を行
う協力医療機関の体制整備
・転入院の促進などによる病床の回転率の向上、救急受入体制の強化
4 月 4 日、厚生労働省は、特に高齢者施設等における体制強化を図るため、都道府
県等に対し、目標を明確にしつつ、対策の徹底・強化を要請。
127 |