各論

第２章

特措法運用

準と同額（3～10 万円）を支給できることとし、適用開始を１月９日に遡ることとす
る通知を都道府県に行った（2022.1.11）
。
（参考１）
表 3 東京都における飲食店への時短要請に係る見回り状況

対象施設数

見回り施設数
（延べ数）

２回目の緊急事態宣
言（2021.1.8～3.21）

約 12 万施設
約 12 万施設

約 28 万施設

３回目の緊急事態宣
言 ② （ 2021.7.12 ～

約 12 万施設

約 28 万施設

３回目の緊急事態宣
言 ① （ 2021.4.25 ～
6.20）

約 11 万施設

9.30）

（参考２）
表 4 東京都における特措法第 45 条第２項・第３項に基づく要請・命令の件数

個別要請

命令（指示）

過料通知

２ 回 目 の 緊急事態宣 言
（2021.1.8～3.21）

129 施設

32 施設

４施設

131 施設

63 施設

60 施設

３ 回 目 の 緊急事態宣 言
②（2021.7.12～9.30）

1,297 施設

91 施設

85 施設

1 回 目 の緊急事態宣言
（2020.4.7～5.25）

３ 回 目 の 緊急事態宣 言
①（2021.4.25～6.20）

68 施設

０

―

※1 回目の緊急事態宣言については、要請対象は全てパチンコ店であり、要請違反に
対する指示は行わなかったが、68 施設中５施設の休業を確認。
※2 回目の緊急事態宣言以降については、上記のほか、緊急事態宣言とともに都内全
ての施設（特措法施行令第 11 条第１項各号の施設（うち飲食店は約 12 万店舗。コロ
ナ禍前後で店舗数に大きな変化なし））に対し、特措法第 45 条第２項に基づく要請を
行っている。

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