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別添 新型コロナウイルス感染症対応について (154 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議(第5回 6/15)《内閣官房》
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各論

第4章

保健所等の地域保健の体制

第2節

検査

第2節 検査


水際対策を中心に対処した時期(2019.12 月下旬~2020.1 月下旬)

アウトライン
中国武漢市での新型コロナウイルス発生の情報を受け、当該ウイルスに対する検査
法を確立するため、国立感染症研究所において PCR 検査法を開発し、全国の地方衛生
研究所に対して、検査のために必要な試薬を発送した。
(新型コロナウイルスに対する検査法の確立)
2019 年 12 月 31 日、中国当局は、武漢市での原因不明の肺炎の集団発生を発表し
た。2020 年1月9日、WHO は、中国当局が、武漢市において肺炎で入院している患
者で同定されたものは新しいコロナウイルスであると暫定的に判断したことを発表
した。これを受け、当該ウイルスに対する検査法を開発し、行政検査としての手法を
早急に確立することが必要であった。
1月 10 日、新型コロナウイルスの遺伝子配列が公表されたことを受け、国立感染
症研究所において、PCR 検査法の開発に着手した。
同月 20 日、国立感染症研究所は、新型コロナウイルスを高感度に検出するための
コンベンショナル PCR 検査法 261の開発を完了し、同月 22 日、全国の地方衛生研究
所に対して、検査用の試薬を発送した。
同月 23 日、厚生労働省は、都道府県等に対して、検査実施への協力を依頼すると
ともに、本検査が感染症法に基づく行政検査の対象となる旨を周知した。
同月 24 日、国立感染症研究所は、リアルタイム PCR 検査法 262の開発を完了し、
同月 29 日、全国の地方衛生研究所に対して、必要な試薬を発送した。
(次の局面に向けた課題)
〇 全国的な検査体制の早急な整備

感染の有無を電気泳動により視覚的に確認するもの。
検体中に遺伝子が存在しているか否かを定量的に確認するもの。ウイルス量の比較や推移が
評価できること、コピー数が推定できること等から信頼性が高いとされる。
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