研究事業名

新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業

主管部局・課室名
健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課
省内関係部局・課室名 健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課、企画・検疫課

当初予算額（千円）
Ⅰ

令和５年度
608,630

令和６年度
608,630

令和７年度
578,610

実施方針の骨子
１ 研究事業の概要
（１）研究事業の目的・目標
【背景】
新興感染症・再興感染症は、その発生のたびに治療薬の発達や予防接種の普及によ
って制御されてきたが、未知・既知の感染症は今後も再び猛威をふるう可能性を有して
いる。インフルエンザや溶連菌感染症等、これまで一定の流行動向をとっていた感染症
が、季節を問わず流行し、世界各地に拡大しているエムポックスが日本国内でも継続し
て確認されている。また、訪日外国人旅行者の増加等により、感染症の輸入事例の増加
も懸念される。特にワクチンについては、麻疹等の VPD（Vaccine Preventable
Diseases）の流行等が懸念される。これを踏まえ、ワクチンの安全性や有効性を検証す
る質の高い疫学研究や、ワクチンの安全性等のモニタリング等に資する全国の接種記録
等のデータベースを用いた研究の実施等、効果的かつ効率的な評価体制の構築等が求め
られている。
このような状況の中、平時における感染症危機管理機能の強化、迅速かつ正確な病
原体診断を全国規模で実施できるラボネットワークの整備、感染症指定医療機関の機
能の充実、感染症発生時に備えた水際対策の充実、安全性及び有効性を踏まえた費用
対効果の高い予防接種体制の構築等が必要である。本事業では次の感染症危機に備え
るべく、必要な行政対応の科学的根拠を示し、感染症から国民の健康を守るための研
究を実施する。
【事業目標】
① 国内での発生が危惧される新興・再興感染症に対して、科学的なエビデンスに基づ
いた政策を推進するための研究を行う。
② 次の感染症危機に備え、感染症危機対応医薬品の利用可能性確保等の感染症危機管
理機能の強化に資する研究を行う。
③ 適正かつ継続的な予防接種政策を行うため、ワクチンの有効性・安全性及び費用対
効果に関する評価を行うとともに、データベースを活用した効果的かつ効率的なワ
クチンの評価のための基盤構築や、国民等に対する情報提供に関する研究を行う。
【研究のスコープ】
① 感染症に関する危機管理機能の強化に資する研究
国立健康危機管理研究機構において、国外で発生している感染症や国内外で発見さ
れた新たな病原体等について情報集約を行う。感染症に資する情報収集・分析・発
信体制(感染症インテリジェンス)の強化、基礎研究から臨床研究にわたる感染症危
機対応医薬品等の研究開発・備蓄等の包括的な危機管理能力の向上に資する研究を
行う。また、我が国への侵入リスクや動物-ヒト間やヒト-ヒト間の伝播リスク、そ
れらのリスクへの対策を評価・分析し、我が国への病原体の侵入を阻止する水際対
策、国内流行を早期に抑える封じ込め対策、流行のピークを抑える感染拡大防止対
策、様々な状況に応じた体系的な感染予防・管理手法の検討等を行う。
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