【資料1-1】令和8年度研究事業実施方針(案)(厚生労働科学研究) (37 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57788.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第144回 5/14)《厚生労働省》 |
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循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業
主管部局・課室名
健康・生活衛生局健康課
省内関係部局・課室名 健康・生活衛生局がん・疾病対策課、医政局歯科保健課、医政局地域
医療計画課
当初予算額(千円)
Ⅰ
令和5年度
596,160
令和6年度
596,160
令和7年度
578,028
実施方針の骨子
1 研究事業の概要
(1)研究事業の目的・目標
【背景】
WHO の報告では、がん、循環器疾患、糖尿病、COPD などの生活習慣病による死亡者数
は、世界の全死亡者数の約6割を占めている。わが国においても、生活習慣病は医療費
の約3割、死亡者数の約5割を占めており、急速に進む高齢化への対応や社会保障制度
の持続のためにも、その発症予防や重症化予防について、早急な対策が求められている。
がん以外の代表的な生活習慣病である循環器疾患や糖尿病は、若年期を含めた様々な
ライフステージの中で、不適切な生活習慣等が発症に影響し、重症化していくことが特
徴である。特に循環器疾患に関しては、わが国の主要な死亡原因であるとともに、要介
護状態に至る重大な原因の一つでもある。そのため、人生 100 年時代を見据え、国民の
健康寿命の延伸や健康格差の縮小、および生涯にわたる生活の質の維持・向上に向けて、
包括的かつ計画的な対応が求められている。
生活習慣病の発症予防・重症化予防には、栄養・食生活、身体活動・運動、休養・睡
眠、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康といった、各ライフステージにおける個人の生活習
慣の改善や健康づくりに加えて、ライフコースアプローチを踏まえた包括的な健康づく
りが重要である。同時に、国民全体を対象とした生活習慣の改善(1次予防)、健診・保
健指導(2次予防)の利用の推進、生活習慣病の病態解明や治療法の確立、生活習慣病
患者の治療の均てん化等(2次・3次予防)を進めることで、国民の健康寿命の延伸が
可能になる。
令和6年度に開始した健康日本 21(第三次)のさらなる推進に向けて、各分野におけ
るさらなるエビデンスの創出が喫緊の課題である。
循環器病については、令和元年 12 月に施行された「健康寿命の延伸等を図るための脳
卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」に基づき、令和5年3月に
閣議決定された第2期循環器病対策推進基本計画に則って研究をさらに推進していく必
要がある。
【事業目標】
がん以外の代表的な生活習慣病対策について、疫学研究、臨床研究、臨床への橋渡し
研究を推進し、保健・医療の現場や行政施策に寄与するエビデンスの創出を目指す。
【研究のスコープ】
・
「健康づくり分野(健康寿命の延伸と健康格差の縮小、栄養・食生活、身体活動・運動
等の生活習慣の改善、健康づくりのための社会環境整備等に関する研究)」においては、
個人の生活習慣の改善や社会環境の整備等による健康寿命の延伸・健康格差の縮小に
資する政策の評価や、政策の根拠となるエビデンスの創出を目指す。
・「健診・保健指導分野(健診や保健指導に関する研究)」においては、効果的・効率的
な健診や保健指導の実施(質の向上、提供体制の検討、結果の有効利用等)を目指す。
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