研究事業名

食品の安全確保推進研究事業

主管部局・課室名
健康・生活衛生局食品監視安全課
省内関係部局・課室名

当初予算額（千円）

令和５年度
456,184

令和６年度
456,184

令和７年度
444,463

※令和６年４月に消費者庁に移管
された課題の分は含まない。

Ⅰ

実施方針の骨子
１ 研究事業の概要
（１）研究事業の目的・目標
【背景】
食品の安全性の確保は、健康を守るために極めて重要であり、多くの国民が高い関心
を持っている。例えば、腸管出血性大腸菌によるもの等、食中毒については、喫食者の
健康に直接的に影響を及ぼすことから、科学的なリスク分析を行ったうえで、対策を検
討する必要がある。食品のリスク分析（リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケー
ション）において、食品のリスク管理機関として位置づけられる厚生労働省の行政課題
としては、以下が挙げられる。
・食品等（輸入食品、食中毒、遺伝子組換え食品、ホルモン剤等）の効果的・効率的な
監視指導・検査体制の整備
・食品等を介する健康被害の拡大･未然防止に係る危機管理体制の整備･充実
・国際的に認められた食品の安全性確保の衛生管理手法である Hazard Analysis and
Critical Control Point (HACCP)の普及･定着等の推進
・食品安全施策に係る効果的なリスクコミュニケーションの実施
本研究事業では、食品安全行政のうち、食品衛生監視行政を中心に、リスク管理措置を
推進するための科学的な根拠を得るための研究を実施する。特に、食品等による健康被
害情報を効率的に収集･分析し、迅速な被害拡大防止等の実施に資する研究、監視指導、
検査等の効率的・効率的な実施に資する研究や、輸出相手国の規制への対策強化に資す
る研究を行う。また、研究事業を通じて、若手研究者の育成を図る。
【事業目標】
①得られた科学的成果を、食品衛生監視行政施策の企画立案・評価に活用し、食品安全
施策の基本的な枠組みを強化する。
②食中毒等、食品等を介する健康被害の危機管理体制を充実させる。
③研究成果の幅広い周知による国民への啓発活動、外交交渉や国際機関への提供などの
国際貢献等に活用する。
④若手研究者を育成することによって、科学的根拠に基づく食品安全行政を切れ目なく
継続していく。
【研究のスコープ】
以下の５つの視点に基づいた研究を推進していく。
○食品等を介する健康被害の拡大･未然防止に係る危機管理体制の整備充実
・食品等による健康被害情報を効率的に収集･分析し、迅速な危機管理の実施に資す
る研究
○効果的・効率的な監視指導・検査体制の整備充実
・HACCP に沿った衛生管理の徹底、効果的な検証手法の検討に関する研究
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