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【資料1-1】令和8年度研究事業実施方針(案)(厚生労働科学研究) (103 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57788.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第144回 5/14)《厚生労働省》
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とする。特に、従来の事業者中心の規制をどう修正すべきかに注目し、職場における
AI の活用にかかる国内外の事情、法規制へ向けた動向につき、文献及び実態の調査を
重点的に行う必要がある。
【成果の活用】労働現場や安全衛生管理活動に AI が導入される際に、安全衛生法の観
点からの課題を抽出することによって、法令改正を含めた対応に活用する予定であ
る。
【課題名】個人事業者等の健康管理に関する実態把握に関する研究(令和7~8年度)
【概要】労働者団体等から、令和5年度に策定された「個人事業者等の健康管理に関す
るガイドライン」の実行性等、実態把握を行う必要があることが指摘されている。そ
のため、令和6年の取組状況を把握するアンケート調査等を行い、制度の妥当性・有
効性について検討を行う必要がある。
【成果の活用】個人事業者の健康確保に係る取組を推進するための支援策の検討や制
度改正の基礎資料として活用する予定である。
(2)新規研究課題として優先的に推進する研究課題の概要、及び期待される研究成果の政
策等への活用又は実用化に向けた取組
【課題名】災害時における産業保健支援チームの制度化に向けた研究
【概要】大規模な災害発生時や復旧作業においては、官民を問わず、被災者支援を行う
者や復旧作業員(以下「支援者等」という。)が、長期にわたる労働によって疲弊しメ
ンタル不調をきたす場合や、適切な服薬管理がなされず持病が悪化する等の例が生じ
ている。このため、支援者等について、所属機関と調整を行いつつ、業務管理や健康
管理を適切に行えるよう、災害時支援活動に関し専門的知見を有するチーム(以下「産
業保健支援チーム」という。)を被災地外より現地に派遣することが考えられる。産業
保健支援チームの派遣体制の構築に当たっては、必要とされる専門的知識やその習得
方法等について整理することが求められる。本研究では、令和6年能登半島地震など
の実例を基に、被災地における支援ニーズを分析した上で、産業保健支援チームの派
遣を含む支援のあり方について明らかにする。
【成果の活用】被災地における産業保健支援の体制構築の検討に活用する予定である。
【課題名】一般健康診断問診票を活用した女性特有の健康課題に係る問診の運用実態把
握に資する研究
【概要】女性版骨太の方針 2024 において、
「事業主健診において、月経随伴症状や更年
期障害等の早期発見に資する項目を問診等に加え、その実施を促進する」とされてい
る。それを受けて、一般健康診断問診票に女性特有の健康課題に係る質問事項を追加
し、その運用等を示した事業主向けガイドライン・健診機関向けマニュアルを策定す
る予定である。本研究は、これらの制度改正後の実施状況を把握するため、女性特有
の健康課題に係る問診の運用に関する基礎資料を提示することを目標とする。
【成果の活用】女性特有の健康課題に係る労働者の健康確保対策を推進するための支援
策の検討や制度改正に活用する予定である。
【課題名】SDS による危険・有害性情報通知の実態把握を通じた SDS 交付の適正化のた
めの研究
【概要】公開されている SDS(安全データシート)においては、法令で規定されている
事項が十分記載されていない事例や、SDS の流通に時間を要している事例もある。改
正法案の円滑な施行実態を把握するため、SDS 交付に関する課題(「不適切な記載」及
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