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【資料1-1】令和8年度研究事業実施方針(案)(厚生労働科学研究) (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57788.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第144回 5/14)《厚生労働省》
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研究事業名

政策科学推進研究事業

主管部局・課室名
政策統括官(総合政策担当)付政策立案・評価担当参事官室
省内関係部局・課室名 医政局、社会・援護局、保険局、政策統括官(総合政策担当)等

当初予算額(千円)


令和5年度
295,828

令和6年度
295,828

令和7年度
279,178

実施方針の骨子
1 研究事業の概要
(1)研究事業の目的・目標
【背景】
経済のグローバル化の進展、雇用環境の変化、人口減少及び高齢化による生産年齢人
口の減少、家族のあり方の変化等、社会・経済構造の大きな変化に伴い、社会保障のた
めの費用は増大し、そのあり方が問われている。社会・経済構造の大きな変化に対応し
た持続可能な社会保障制度を目指した不断の見直しは、最重要の課題である。また、エ
ビデンスに基づいた政策立案のためには、将来の人口動態と社会経済・社会保障との相
互作用をより精緻に予測するための手法の開発や年金制度の検証、医療資源の最適化や
地域医療の制度設計に必要なモデルの検証などの理論的・実証的研究が必要である。
【事業目標】
社会・経済構造の変化と社会保障に関する研究を推進することにより、医療・介護・
福祉・年金・雇用等の各社会保障施策の費用対効果などの客観的根拠や、効果的・効率
的な社会保障施策立案に資する成果を得ることを目標とする。
【研究のスコープ】
・社会・経済構造の変化と社会保障に関する研究
・世帯・個人の経済・生活状況と社会保障に関する研究
・社会保障分野における厚生労働行政施策の効果的な推進等に関する研究
【期待されるアウトプット】
・ 社会保障や社会支援の充実や効率化に資する、実態把握や費用対効果などの客観的
根拠の創出。
・ 医療資源の効率化、少子高齢化等に鑑みた将来の人口推計など、さまざまな施策の
推進に資する基盤データの構築。
【期待されるアウトカム】
幅広い社会保障分野において、部局横断的に人文社会科学系(法学・経済学・社会
学等)を中心とする研究課題を推進し、エビデンスに基づく政策の立案及び効果検証
を行い、効果的・効率的な社会保障政策等の実施に貢献する。
(2)これまでの研究成果の概要、及び政策等への活用又は実用化に向けた取組
【課題名】OECD の SHA 手法に適用可能な保健医療支出推計の速報化と COVID-19 関連費
用算出に関する研究(令和6年度)
【概要】保健医療支出に関する国際比較可能性の向上のため、OECD が要求する国際基準
である System of Health Account(SHA)に適用可能な保健医療支出推計の速報化、
COVID-19 関連費用の算出に関する方法論を開発した。
【成果の活用】開発した SHA の速報化及び COVID-19 の関連費用の算出結果については、
OECD に報告し、データベースに格納され、保健医療支出に関する国際比較可能性が向上
し、我が国における医療保険政策等を検討する際の基礎的なデータとして充実が図られ
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