研究事業名

障害者政策総合研究事業

主管部局・課室名
社会・援護局障害保健福祉部企画課
省内関係部局・課室名 社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、障害保健福祉課、
精神・障害保健課、健康・生活衛生局難病対策課

当初予算額（千円）
Ⅰ

令和５年度
613,503

令和６年度
613,503

令和７年度
594,802

実施方針の骨子
１ 研究事業の概要
（１）研究事業の目的・目標
【背景】
障害者白書（令和６年度版）によると、わが国の障害者数は人口の約 9.2％で、増加
傾向にある。また在宅・通所の障害者が増加し、障害者の高齢化も進んでいる。さらに
令和４年６月 13 日の社会保障審議会障害者部会報告書「障害者総合支援法施行後３年
の見直しについて」において、
「１．障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり」、
「２．社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応」、
「３．持続可
能で質の高い障害福祉サービス等の実現」が、見直しの基本的な考え方として示され、
エビデンスに基づいた、地域社会での共生を目的とした多様な障害保健福祉施策の立
案・実施が求められている。
【事業目標】
障害者の日常生活や社会生活等への多岐にわたる支援施策のエビデンスを得るため、
障害の種類別、福祉サービスの類型別等の多様な観点から、総合的に研究を推進する。
身体・知的・感覚器等障害分野、障害者自立支援分野、障害福祉分野においては、障
害福祉サービス等報酬改定、診療報酬改定の算定基準等の検討に資する基礎資料の作
成、補装具の構造・機能要件の策定、強度行動障害支援の人材養成プログラムの開発、
身体障害者手帳・療育手帳の判定基準等の障害認定等に活用できる成果を得る。
精神障害分野においては、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、多様
な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築のための研究を実施し、特定の地域資源
等によらない汎用性のある支援手法を確立する。
【研究のスコープ】
○身体・知的・感覚器障害等分野…障害に至らない難聴者の生活の質向上に関する調査、
身体障害者手帳等の判定基準等、障害認定に関する研究、見えづらさを来す様々な疾
患（眼球使用困難症、片目失明者等）の障害認定・支援確立に向けた研究、失語症の
ある方の生活の質改善、人工内耳等装用者等に対する言語リハビリ等の遠隔医療の体
制整備のための研究
○障害自立支援分野…障害者自立支援機器開発コーディネーター育成プログラムの開
発に資する研究、支援機器の開発・普及のためのモデル拠点構築に資する研究、障害
者自立支援機器の開発・利活用に携わる医療・福祉・工学分野の人材育成プログラム
の普及促進に資する研究、補装具の構造、原材料及び工作法等に関する研究
○障害福祉分野…強度行動障害に関わる医療従事者向け研修プログラム開発に向けた
研究、発達障害への地域支援に資するデータベースの構築・活用に向けた研究、計画
相談支援・障害児相談支援におけるケアマネジメントに係る業務及び記録の標準化の
研究、就労系障害福祉サービスにおける新たな指標及び評価方法の研究
○精神障害分野…包括的な精神保健医療福祉施策の推進に関する研究、効率的かつ効果
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