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【資料1-1】令和8年度研究事業実施方針(案)(厚生労働科学研究) (114 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57788.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第144回 5/14)《厚生労働省》
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研究事業名

医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研
究事業

医薬局総務課
主管部局・課室名
省内関係部局・課室名 医薬局医薬品副作用被害対策室、国際薬事規制室、医薬品審査管理課、医療機
器審査管理課、監視指導・麻薬対策課、医薬安全対策課、血液対策課

当初予算額(千円)


令和5年度
308,598

令和6年度
308,598

令和7年度
293,434

実施方針の骨子
1 研究事業の概要
(1)研究事業の目的・目標
【背景】
薬事行政においては、最先端の技術を活用した医薬品・医療機器・再生医療等製品等
の実用化に向けた承認審査、品質管理、市販後安全対策や、無承認無許可医薬品等の監
視業務、麻薬・覚醒剤等の薬物乱用対策、血液行政、医薬品販売制度に関する課題等に
取り組んでいる。
昨今の薬事行政を取り巻く状況の変化を受け、令和元年、令和4年に医薬品、医療機
器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和 35 年法律第 145 号。以下
「医薬品医療機器等法」という。)の改正が行われ、国民のニーズに応える優れた医薬
品、医療機器等をより安全・迅速・効率的に提供するための仕組み作りや、住み慣れた
地域で患者が安心して医薬品を使うことができる環境の整備を進めてきた。また、デジ
タルトランスフォーメーションへの対応が薬事行政にも求められており、例えばリアル
ワールドデータの薬事承認・市販後安全対策への利活用など、医薬品・医療機器等の有
効性・安全性の確保のために、科学的根拠に基づき、かつ国際規制調和を念頭に置いた、
規制のあり方を検討する必要がある。さらに、少子高齢化のさらなる進行が予測される
中、人口構造の変化や地域の実情に応じた医薬品提供体制の確保のため、薬剤師の職能
拡大、資質向上が課題となっている。加えて、不良な医薬品の取締りや薬物乱用の防止、
献血の推進など、不断の対策が求められている。
【事業目標】
医薬品・医療機器等に係る政策的課題の解決に向けて、薬事承認、市販後安全対策、
薬事監視、薬物乱用対策、血液事業及び医薬品販売制度等を政策的に実行するために必
要な規制(レギュレーション)について、科学的合理性と社会的正当性に基づいて整備
するための研究を行う。
【研究のスコープ】
〇薬事承認における審査基準の整備及び国際調和に資する研究
〇市販後安全対策に資する研究
〇薬事監視、薬物乱用対策に資する研究
〇血液製剤の安定供給・安全対策に資する研究
〇薬剤師の資質向上、薬剤師業務の在り方に関する研究
【期待されるアウトプット】
〇国内で未だ流通していない医薬品等の早期実用化、新規医薬品等の科学的根拠に基づ
く有効性、安全性の的確な評価・審査を可能とするため、薬事当局における医薬品等
の評価・審査に関する基準策定等を行う。
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