研究事業名

認知症政策研究事業

主管部局・課室名
老健局総務課
省内関係部局・課室名 老健局認知症施策・地域介護推進課

当初予算額（千円）
Ⅰ

令和５年度
122,608 千円

令和６年度
122,608 千円

令和７年度
119,952 千円

実施方針の骨子
１ 研究事業の概要
（１）研究事業の目的・目標
【背景】
我が国における認知症の人の数は令和４年で約 432 万人、65 歳以上高齢者の約７人
に１人と推計されている。また、この数は高齢化の進展に伴い、さらに増加が見込まれ
ており、令和 22 年には認知症の人は約 580 万人前後になり、65 歳以上高齢者に対する
割合は、約 6.5 人に１人に上昇する見込みとされている。令和５年６月 14 日に成立し
た「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」においては、基本的施策の一つと
して研究等の推進等が掲げられている。具体的には、認知症の本態解明、予防、診断及
び治療並びにリハビリテーション及び介護の方法などの基礎研究及び臨床研究、成果の
普及等、また、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすための社会参加の在
り方、他の人々と支え合いながら共生できる社会環境の整備等の調査研究、成果の活用
等が規定されている。
本研究事業は、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができる共
生社会の実現を目的とする。具体的には、全ての認知症の人が、自らの意思によって日
常生活・社会生活を営むことができること、意見表明・社会参画の機会の確保により個
性・能力を十分発揮できること、本人の意向の十分な尊重のもとで良質・適切な保健医
療福祉サービスが提供されること、本人・家族等への支援により地域で安心して日常生
活を営むことができる環境を整備すること、といった視点に基づき、政策課題への具体
的な対応方策を検討し、成果を国民に広く普及させる。
【事業目標】
・「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」に基づいて、認知症の人が尊厳を
保持しつつ、希望を持って暮らすことができる共生社会の実現に寄与する。
・認知症及び軽度の認知機能の障害に係る予防・診断・治療、影響因子への介入方法、
リハビリテーション・介護の方法等に関する科学的エビデンスを確立する。
・認知症の人の社会参加の在り方、共生のための社会環境整備に関する調査研究を行う。
【研究のスコープ】
・認知症の人とその家族、および支援する医療・介護や地域社会の実態調査
・認知症の予防・診断・治療法・影響因子への介入方法・リハビリテーション・介護方
法の開発等に関する実態調査
【期待されるアウトプット】
・研究成果に基づいた、認知症の人や家族等を含む国民が保健医療福祉サービスを享受
できる環境の整備
・認知症の人、介護者等、社会環境の実態に関する基礎資料の作成と政策の計画・推進
評価に活用できるエビデンスの提供
・認知症の人等の社会参加・就労支援の実態把握と検証

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