研究事業名

慢性の痛み政策研究事業

主管部局・課室名
健康・生活衛生局難病対策課
省内関係部局・課室名 なし 76,150

当初予算額（千円）
Ⅰ

令和５年度
76,150

令和６年度
76,150

令和７年度
72,794

実施方針の骨子
１ 研究事業の概要
（１）研究事業の目的・目標
【背景】
多くの国民が抱える慢性の痛みが QOL の低下を来す一因となっているという背景か
ら、
「今後の慢性の痛み対策について（提言）」
（平成 22 年９月、慢性の痛みに関する検
討会）に基づき総合的な痛み対策を遂行している。
慢性の痛みについては、器質的要因だけでなく、精神医学的、心理的要因からの評価・
対応も必要である。診療科横断的な多職種連携体制で、認知行動療法を含めた多角的な
アプローチにより診療を行う痛みセンターを拡大し（令和７年 3 月現在全国 44 箇所）、
着実な体制整備を進めている。また平成 29 年度から令和元年度まで、
「慢性疼痛診療シ
ステム構築モデル事業」を実施し（平成 29 年度は３箇所、30 年度からは８箇所に拡大）、
痛みセンターと地域の医療機関が連携した慢性疼痛の診療体制の構築を推進した。令和
２年度からは、この体制を活用した「慢性疼痛診療システム普及・人材養成モデル事業」
を実施し、さらに令和５年度からは「慢性疼痛診療システム均てん化等事業」を実施し、
痛みの診療について実践可能な人材の育成、地域の医療提供体制への慢性疼痛診療モデ
ルの展開を行っている。本研究事業は、地域での慢性疼痛の医療体制を構築、充実化し、
全国に均てん化することによって、慢性の痛みの医療を向上させ、患者の療養生活にお
ける環境整備や QOL 向上に資する成果を上げることを目的とする。
【事業目標】
痛みセンターを中心とした診療体制の構築・充実、痛みセンターでの診療を通じた診
療データベースやレジストリ構築による患者層別化、疾病の原因・予防法の検討及び診
断法・客観的評価法の開発、就労支援、普及啓発、疫学研究等を実施し、慢性の痛みに
悩まされている患者の QOL の向上、診療の質の向上を目指す。
【研究のスコープ】
・地域における慢性疼痛対策の進捗管理・課題抽出
・ガイドラインやマニュアル等の普及
・慢性疼痛診療体制の充実・普及・実装
【期待されるアウトプット】
・診療データベースによる患者の層別化や、作成したガイドライン等の活用により、痛
みセンターを中心とした痛みの診療システムを構築・充実・普及し、全国への均てん
化を推進し、ドクターショッピング（同一の主訴で、大学病院受診以前に２名以上の
医師を受診する行為）を回避して早期診断、早期治療を可能にする。
・
「慢性疼痛診療システム普及・人材養成構築モデル事業」の評価の成果を活用して、患
者が身近な医療機関で適切な医療を受けられるようにする。
・慢性の痛み診療データベースを活用して、痛みセンターでの診療効果が期待できる患
者の層別化を可能にする。
・痛みセンターでの集学的診療や支援の有効性に関するエビデンスが蓄積される。
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