【概要】家庭用品規制法における指定有害物質に関し、ライフスタイル変化に合わせた
規制対象となる家庭用品の追加を検討するとともに、通知試験法について、分析精度
や業務効率化の観点から見直しを検討する。また、未規制物質について、家庭用品安
全対策調査会の議論や国内外でのリスク情報等を踏まえ、調査対象物質を選定し、分
析法の開発、実態調査及び暴露経路に応じた暴露評価、並びに有害性評価を行い、リ
スク評価に必要な情報を収集する。
【成果の活用】薬事審議会において、試験法改正の議論及び新たな有害物質の基準設定
を含めたリスク管理方策の審議等を行う際に活用され、最終的には、国民が安全な家
庭用品を使用することに貢献することが期待される。
【課題名】有機シアン化合物の包括的な急性毒性評価のための研究
【概要】毒劇法において、「有機シアン化合物」は包括的に劇物に指定されている一方
で、多くの時間と資源を用いて薬事審議会において個別に毒性を確認し除外に至って
いるものも多数存在する。合理的な規制にあたっては、毒性が低いと考えられる構造
を有する物質群について包括的に除外を検討する必要性があるため、毒性の低い構造
等について毒性学や物理化学等多面的な観点から検証する。
【成果の活用】毒劇法における「有機シアン化合物」の包括的な除外を審議会において
議論するための基礎資料として活用予定である。審議を経たうえで包括的な除外が達
成された場合、産業界に対してより合理的な化学物質管理施策の実現が達成される。
Ⅱ

参考
１ 研究事業と各戦略（新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ、
成長戦略、骨太方針、統合イノベーション戦略、健康・医療戦略）との関係
【第六次環境基本計画（2024 年 5 月 21 日 閣議決定）】
第３部 第１章 5 包括的な化学物質対策に関する取組
（前略）
（3）懸念課題への対応
（前略）
欧米で研究が進む新たな評価手法（NAMs）について、我が国においても研究開発を推進
し、各法令・制度における適切な活用方策を検討する。また、QSAR、トキシコゲノミク
ス等の新たな評価手法の開発・活用については、海外で検討が進んでいる AOP（Adverse
Outcome Pathway）も含め、OECD における取組に積極的に参加し、またその成果を活用
しつつ、我が国においても、これら評価手法の開発・活用に向けた検討を引き続き精力
的に推進する。
２

他の研究事業（AMED 研究、他省庁研究事業）との関係
特になし。

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