精度の向上等の観点から見直しの検討及び妥当性評価試験を実施した。
【成果の活用】本研究により開発され、妥当性評価がされた改正試験法については、家
庭用品安全対策調査会における議論に資するとともに、家庭用品中の有害物質試験法
の一部改正（令和７年３月 21 日付け医薬薬審発 0321 第４号医薬品審査管理課課長通
知として発出）に貢献した。都道府県での検査業務における作業の効率化と安全性の
向上に繋がることが期待される。
２ 令和８年度に推進する研究課題
（１）継続研究課題のうち優先的に推進する研究課題（増額要求等する課題）の概要、及び
期待される研究成果の政策等への活用又は実用化に向けた取組
【課題名】国内外で開発され OECD で公定化される NAM を活用した試験法の行政的な受
け入れに対応するための研究（R6～R8 実施課題）
【概要】OECD での NAM のテストガイドライン化の推進を踏まえ NAM の開発を加速し、
新興技術に基づく評価法を公定化させること等を目的に、多施設で共同かつ並行して
開発等を進めている。特に、令和８年度においては、国内の試験法開発の円滑化の促
進のため、毒性用語に関するデータベースの整備・アップデートを行う必要がある。
【成果の活用】NAM に関する国際動向の調査をふまえ、日本における化学物質規制行政
の参考とする。また本研究により公定化された試験法を化審法や毒劇法などの我が国
の厚生労働行政に活用していくことを想定している。
【課題名】発生毒性リスク評価に資するシグナル伝達かく乱作用を基にした NAMs の開
発(R6～R8 実施課題)
【概要】化学物質のリスク評価において発生毒性は重要であるが、現時点において発生
過程を網羅的に評価可能で実用に足る in vitro 試験系は存在しておらず、動物試験
の代替ではない NAMｓに基づくヒトへの外挿性が高く、リスク評価が可能で、低コス
ト、高スループットな発生毒性試験法の開発が求められている。本研究は DynaLux/c
という新規手法を新たな発生毒性試験法として確立することを目指す。令和８年度は
毒性評価機構の解明のためデータ蓄積を前年度より加速して行う必要がある。
【成果の活用】本研究により評価法が確立され、OECDTG への公定化が達成された際に
は、化審法におけるリスク評価等への活用が想定される。迅速なリスク評価が達成さ
れれば、国民生活の安全確保に貢献する。
【課題名】製剤化の影響に着眼した劇物の製剤除外に関する包括的な裾切り値の導入お
よびその適用限界の検討に資する研究（R7～R9 実施課題）
【概要】毒劇法において、劇物からある濃度以下の製剤を法令上除外する場合には、個
別に毒性試験を実施する必要が生じ、当該審査に多大な時間・労力を要する。そのた
め、劇物及び劇物相当の物質に対して調査及び毒性実験を行い、包括的な裾切りスキ
ームの導入について優先的に検討する必要がある。
【成果の活用】審議会において劇物の包括的な裾切り値の導入を議論するための基礎資
料として活用予定である。審議を経たうえで裾切り値が導入された場合、産業界に対
してより合理的な化学物質管理施策の実現が達成される。
（２）新規研究課題として優先的に推進する研究課題の概要、及び期待される研究成果の政
策等への活用又は実用化に向けた取組
【課題名】家庭用品に含まれる化学物質の試験法並びにリスク管理に資する情報収集に
関する研究
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