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【資料1-1】令和8年度研究事業実施方針(案)(厚生労働科学研究) (64 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57788.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第144回 5/14)《厚生労働省》
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・就労支援マニュアルを活用することにより、社会復帰の推進を図る。
【期待されるアウトカム】
慢性疼痛についての理解が促進され、慢性疼痛を理由に国民が社会参加を諦める必要
のない環境を実現することが可能となる。また痛みセンターを中心とした、診療ガイド
ラインに基づく適切な治療が行われる医療環境が整備される。さらに、痛みによる離職
を防止し、復職を支援するマニュアルの整備、普及により、就労困難による社会的損失
が縮小される。以上の結果、慢性疼痛患者の療養生活環境が改善され、QOL が向上する
ことが期待される。
(2)これまでの研究成果の概要、及び政策等への活用又は実用化に向けた取組
【課題名】慢性疼痛診療システムの均てん化と痛みセンター診療データベースの活用に
よる医療向上を目指す研究
【概要】痛みセンターの診療について課題を抽出し、拡充を進めた。令和5年度から開
始している「慢性疼痛診療システム均てん化等事業」の評価・課題抽出を行った。痛
みセンターや関連医療機関との連携、慢性疼痛データベースの活用により診療効果が
期待できる患者の層別化や、多職種連携による診療プログラムの開発を行った。ガイ
ドライン等の普及状況を評価し診療への効果を検証した。
【成果の活用】診療連携体制の普及、痛み診療の人材の育成につなげた。
2 令和8年度に推進する研究課題
(1)継続研究課題のうち優先的に推進する研究課題(増額要求等する課題)の概要、及び
期待される研究成果の政策等への活用又は実用化に向けた取組
【課題名】痛覚変調性疼痛患者への就労支援の推進に資する研究
【概要】これまでの研究で、痛み対策では痛覚変調性疼痛へのアプローチが重要である
ことが明らかとなり、患者の社会復帰の支援のためにもより優先的な検討が必要であ
る。本研究では、痛覚変調性疼痛を呈する患者群の実態を調査する。特に、痛みセン
ターでの集学的治療により、一時的に改善した患者が家庭や社会に戻ると再度悪化す
るという問題への対応策を検討するとともに、企業・地域等における対応策を検討す
る必要がある。
【成果の活用】痛覚変調性疼痛を含む慢性疼痛により就労が困難となっている社会環境
を改善する。また就労や居場所作りを中心とした慢性疼痛患者の社会復帰を支援す
る。
【課題名】慢性疼痛診療システムの均てん化と痛みセンター診療データベースの活用に
よる医療向上を目指す研究
【概要】痛みセンター認定基準を整理し、効果的な運用や診療の質の向上、均てん化を
図るとともに、痛みセンターを中心とした疼痛診療体制のより一層の普及を促す。
令和 5 年度から新たに開始した「慢性疼痛診療システム均てん化等事業」を評価する
とともに、その成果を活用し人材育成のための具体的手法を提示、実践する。
多職種連携による効果的な診療プログラムを開発し、痛みセンターを中心とした診療
水準の向上を図る。
【成果の活用】
慢性疼痛患者の受療環境の改善や診療ガイドラインの活用及び効果的な多職種連携
プログラムの導入による診療水準の向上。

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