研究事業名

腎疾患政策研究事業

主管部局・課室名
健康・生活衛生局がん・疾病対策課
省内関係部局・課室名 なし

当初予算額（千円）
Ⅰ

令和５年度
69,200

令和６年度
69,200

令和７年度
66,928

実施方針の骨子
１ 研究事業の概要
（１）研究事業の目的・目標
【背景】
平成 30 年７月に「腎疾患対策検討会報告書～腎疾患対策の更なる推進を目指して～」
が取りまとめられた。その中では、自覚症状に乏しい慢性腎臓病（CKD）の早期発見・診
断、良質で適切な治療の早期からの実施・継続による CKD 重症化予防の徹底とともに、
CKD 患者（透析患者及び腎移植患者を含む）の QOL の維持向上を図ることが全体目標と
されている。また、地域における CKD 診療体制の充実や 2028 年までに年間新規透析導
入患者数を 35,000 人以下（平成 28 年比で約 10％減少）とする等の KPI、さらに、個別
対策を進捗管理するための評価指標等が設定された。令和５年度には中間評価が行わ
れ、
「腎疾患対策検討会報告書（平成 30 年７月）に係る取組の中間評価と今後の取組に
ついて」がとりまとめられ、腎疾患政策の現状と今後の方向性が示された。
本事業では、当該報告書に基づく対策の均てん化による KPI の達成を目標とする。地
域における対策の進捗状況や先進事例・好事例等について、各都道府県に担当の研究者
を配置した「オールジャパン体制」で実態調査・情報公開を行う。加えて、地方公共団
体や関連学会・団体等への助言や連携を適宜行い、地域モデルを構築するなど、KPI の
早期達成に向け、より効率的・効果的な対策を策定するための研究を実施する。
また、関連学会等と連携して構築したデータベース等を活用し、疾病の原因、予防法
の検討、疾病の治療法・診断法の標準化、患者の QOL の維持向上、高齢患者への対応に
資する研究を、国際展開を見据えた上で実施する。
【事業目標】
① 2028 年までに年間新規透析導入患者数を 35,000 人以下（平成 28 年比で約 10％減
少）とする等の、報告書に基づく対策の KPI 達成に寄与する。
② データベースの利活用等で得られたエビデンスを効果的に普及することによって、
腎疾患患者の予後の改善等の医療の向上につなげる。
【研究のスコープ】
・報告書に基づく対策の進捗管理や KPI の達成に向けて、地域における対策の進捗状況
の把握や対策の均てん化を推進するための実態調査研究
・エビデンスに基づいた技術・介入を最適化するための実証研究
・CKD の早期発見・診断と良質で適切な治療を可能とする、CKD 診療体制の均てん化、
定着化を図るための普及・実装研究
【期待されるアウトプット】
・報告書に基づく評価指標等を用いて、地域における個別対策の進捗管理や好事例の横
展開をオールジャパン体制で実施し、情報をホームページ等で公開し、各種対策の地
域モデルの構築、充実化等に資する成果を得る。
・KPI 達成のために行政-医療者、かかりつけ医-腎臓専門医療機関等の連携を推進する
ための基盤を整備する。
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