実施が容易になり、日本産食品の輸出が円滑に進むことが期待される。また、国内向
けの通常の検査手法とは異なる相手国の求める検査技術の取得ができる教育プログ
ラムの創出ができる。
【課題名】食品の監視指導等に係るリスクコミュニケーションに資する研究
【概要】事業者の食品リスクに関する効果的なリテラシー向上のため、国内外のビッグ
データとの組合せや AI 等を活用した情報発信について検討する。また、大規模食中
毒事件や健康被害発生後における一般消費者の食品に対する不安を払拭するための
リスクコミュニケーションの方法についても検討する。
【成果の活用】事業者の食品リスクに関するリテラシー向上につながり、自治体の時宜
を得た監視指導が効果的となる。また、一般消費者の食品監視行政に対する迅速な信
頼回復が期待できる。
Ⅱ

参考
１ 研究事業と各戦略（新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ、
成長戦略、骨太方針、統合イノベーション戦略、健康・医療戦略）との関係
成長戦略において、
「農林水産物・食品について、2025 年に２兆円、2030 年に５兆円
という輸出額目標の達成に向け、27 の重点品目、1,200 以上の輸出産地・事業者への重
点的な支援を行う」ことが記載されている。
２

他の研究事業（AMED 研究、他省庁研究事業）との関係
消費者庁において実施している食品の規格基準策定に資する研究とは、必要に応じて
連携し、効率的に研究が実施されるようにする。また若手研究についても、食品安全分
野の研究の裾野を拡げるため、両省庁で連携して対応している。この他、農林水産省に
おいては農畜水産物等の食品としてのリスク管理に係る研究、内閣府食品安全委員会に
おいては食品のリスク評価の新しい手法等に関する研究を実施していることから、関係
省庁の研究担当者による会議等を通じて、それぞれが所管する研究事業と必要に応じて
連携などを検討し、効果的･効率的に研究を進める。

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