帰を目指すもの」であり、少なくとも３か月ごとに退所の可否を判断す
ることとされている。しかし、一般的な医療機関でも長期入院の基準が
180 日となっている中、介護老人保健施設の平均在所日数は 400 日を超
えている状況である。
さらに、入所当初の利用目的が「他施設への入所待機」等という利用
者が３割となっており、長期入所者の退所困難理由でも「特養の入所待
ちをしている」が 38％、「家族の希望」が 25％となっている。
こうした利用実態等を踏まえ、居宅と施設の公平性を確保する観点か
ら、介護老人保健施設・介護医療院のうち、令和６年度（2024 年度）介
護報酬改定において室料負担の導入が見送られた類型についても、多床
室の室料相当額を基本サービス費等から除外する見直しを実施すること
が考えられる。〔資料Ⅲ－３－10 参照〕
（２）担い手の確保等
令和９年度（2027 年度）介護報酬改定において、賃金・物価動向の変
化に的確に対応する必要がある。
賃金に関しては、令和９年度（2027 年度）の定例改定を待たず、令和
８年度（2026 年度）に期中改定が行われ、介護現場の生産性向上を促進
しつつ、介護分野の職員の処遇改善を実施する措置が講じられた172。今
後、介護人材の確保と、保険料負担の抑制の両立に向けて、介護報酬に
よる賃上げのみならず、介護現場が生産性向上に取り組み、職員１人が
対応する利用者が増え、収益が増加することで、職員の賃上げと、更な
る生産性向上投資につながる、という好循環を実現することが重要であ
る。〔資料Ⅱ－２－20～22 参照〕
介護サービスの利益率については、足もとで、物価上昇の影響がある
中でも、過去や他産業と比較して高い水準173にあり、かつ、サービス類
1.0 万円（3.3％）の賃上げが実現する措置とともに、生産性
向上等に取り組む事業者の介護職員を対象に、月 0.7 万円（2.4％）の上乗せ措置が実施された
（合計で、介護職員について最大月 1.9 万円（6.3％）の賃上げ（定期昇給 0.2 万円込み）が実
現される措置）
。
173 令和元年度（2019 年度）から令和６年度（2024 年度）にかけて、中小企業が 2.9％から 3.8％
への伸びであるのに対し、介護サービス（コロナ補助金・物価高騰対策関連補助金を含み、特
172 介護従事者を対象に、幅広く月

-85-