90 も見られ、規制の目的・手法に鑑み、量的規制に合理性が認められる

可能性もあると考えられる。例えば、薬局の開業そのものへの制約では
ない保険調剤への参入規制の導入や、単純な距離規制ではない一定地域
内の密集性に着目した規制ならば、検討の余地があるとも考えられる。
〔資料Ⅱ－２－14 参照〕
令和８年度（2026 年度）診療報酬改定の検討過程では、薬局が小規模
乱立に陥っているとの問題提起がなされた結果、特に都市部を中心とし
た薬局の密集度に着目して、新規に都市部に立地する薬局への減算措置
が導入された91。今後、その効果について検証を行った上で、仮に効果
を十分に発揮できていない場合には、対象となる地域の拡大や既存薬局
も含めた対応など業界の構造の転換を迫る更なる方策を検討すべきであ
る。
その際、実効的な対策とするために真に必要と判断される場合には、
報酬上の措置にとどまらず、薬局又は保険薬局の総量をコントロールす
る手法の導入も視野に入れて検討すべきである。〔資料Ⅱ－２－15 参
照〕
ウ）医療分野の情報基盤の整備、AX の普及・定着
効率的な医療提供体制の構築のため、令和 12 年（2030 年）末までに
電子カルテの普及率を約 100％とすることが法定されるなど、医療分野
における情報基盤の整備に対する社会的要請は高い。社会全体で急速に
DX・AI の普及が進む中、医療機関等の関係者が主体的かつ速やかに整
備を進めることが必要である92。
一方、各種システムの導入・普及は最終目的ではない。多額の公費投
90 不必要又は過剰な医療費を発生させ、医療保険の運営の効率化を阻害するおそれがあること等

を理由に、医療法上の病院開設中止勧告に従わず病床過剰地域で開設した病院に対して保険医
療機関の指定を拒否したことが合憲とされた例である（最一小判平成 17 年（2005 年）９月８
日）。
91 ただし、対象が新規参入薬局に限られる当面の経過措置があり、既存の小規模乱立構造を是正
する効果は限定的な可能性がある。また、都市部以外は最初から対象に含まれていない。
92 例えば電子カルテについては、令和５年（2023 年）時点において、規模が大きい病院では導
入が進展（400 床以上の病院で 93.7％）している一方、医療機関の大多数を占める小規模な病
院及び診療所においては道半ば（200 床未満の病院で 59.0％、一般診療所で 55.0％）の状況で
ある。
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