き役割の一つであることは否定すべきではないものの、多額の公費投入
を続けることの是非や、高齢者医療確保法等に基づく医療費適正化のた
めの各種取組の中での優先順位については、厳しく検証がなされるべき
である。〔資料Ⅲ－２－23 参照〕
オ）高額医療費負担金の見直し
国民健康保険と後期高齢者医療制度における高額医療費負担金160は、
高額な医療費が発生した際の保険者への財政影響を緩和することを目的
とした制度である。しかし、医療の高度化や薬剤費の上昇が進む中にあ
って、当該負担金の対象となる高額レセプトに係る医療費は増加傾向に
ある161。現在、国民健康保険では１件当たり 90 万円超、後期高齢者医
療制度では 85 万円超のレセプトが対象となっている。
国民健康保険において、高額医療費負担金制度は小規模な市町村国保
の財政的脆弱性への対応のため設けられたものであるが、今後、保険料
水準が統一されていけば、個別の市町村における医療費の変動は都道府
県内でシェアされ、財政負担は平準化されるため、その役割・意義は没
却する。このため、廃止を含めた抜本的な見直しを進めるべきである。
また、後期高齢者医療制度においても、高額医療費の増加や、その保
険給付費に占める割合の上昇が顕著であり、医療費適正化の取組を含め、
保険者機能の最大限の発揮を促していく観点からも、高額レセプト基準
の見直しは不可避と考えるべきであり、令和８年度（2026 年度）に実施
された５万円の引上げ（80 万→85 万円）にとどまらず、着実な引上げ
を行っていくべきである。
〔資料Ⅲ－２－25 参照〕
カ）後期高齢者医療制度の見直し
ａ）運営主体の都道府県化
160 高額な医療について、個々の保険者への財政影響の緩和（リスク分散）の観点から、国・都

道府県・保険料で負担を分担・平準化する仕組みである。患者個人の負担とは関係しない。
161 高額医療費負担対象額及び医療給付費に占める割合について、国民健康保険においては、平

成 20 年度（2008 年度）末で 2,249 億円（2.7％）
、令和５年度（2023 年度）末で 4,080 億円
（4.8％）、後期高齢者医療制度においては、平成 20 年度（2008 年度）末で 1,008 億円
（1.1％）、令和５年度（2023 年度）末で 4,419 億円（2.5％）と、いずれの制度においても金
額・割合ともに伸びてきている。
-78-