大している。この 3.7 兆円という金額は、基準財政需要額の 3.8 兆円と
ほぼ同額であることから、東京都の財源は標準的な行政サービスの概ね
２倍の規模となっており、標準的な行政サービスに加えて、相当程度の
独自施策を実施し得る財政余力を有していると言い得る状況にある。
〔資料Ⅱ－１－18 参照〕
東京都は、その豊かな財政力を背景に、０～２歳児の保育料無償化、
水道料金の無償化などの対家計向けのサービスの拡充といった施策を打
ち出しており、周辺の地方公共団体との行政サービスの格差が拡大して
いる6970。
こうした中で、令和８年度与党税制改正大綱には、税源の偏在を是正
する追加的な措置として新たに法人事業税資本割を特別法人事業税・譲
与税の対象とするなどの措置の検討や、東京都が課税する特別区の土地
に係る固定資産税に関する必要な措置の検討が盛り込まれている。都市
と地方の財政力を調整しつつ、地方公共団体間の相互の連携・連帯を図
り、地域の経済社会の発展を促していく観点から、地方税源の偏在是正
に取り組むなど、都市と地方の支え合いの仕組みが必要である。〔資料
Ⅱ－１－19 参照〕
（４）文化施設の持続可能な運営の確保
我が国の国立美術館・博物館71（以下「国立美術館等」という。
）につ
いては、事業実施に必要な費用のうち自己収入で賄っている金額の割合
（以下「自己収入割合」という。
）が極めて低く、入場料収入等が見込
69 令和８年（2026 年）４月の埼玉県・千葉県・神奈川県による意見書には、
「東京都は地方交付

税の算定における財源超過額が過去最大となる約２兆円にまで拡大しており、その潤沢な財源
を基に 「０～２歳児の第１子の保育料無償化」
、「水道基本料金の無償化」に加え、新たに 「０
歳～１４歳の子供に対する１人当たり１万１千円の支給」など住民への給付施策を続々と打ち
出し、こども施策をはじめとした様々な施策において、周辺自治体との地域間格差が看過し得
ない水準にまで拡大している。
」と記載されている。
70 地方公共団体が提供する行政サービスの受益と負担に関して、地方公共団体間で極めて大きな
格差が存在することに対し、国民が社会的公正性・公平性への疑念を抱かざるを得ない状況と
なっている、との意見や、東京都の周辺地方公共団体が東京都に準じた行政サービスを提供し
ようとする誘因となり、本来あるべき水準から逸脱した形で、周辺地方公共団体の財政拡張を
助長する懸念がある、との意見があった。
71 ここでは独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構及び独立行政法人国立科学博
物館に属する美術館及び博物館を指す。
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