に、ハイブリッド戦の重要性の高まりが窺える。また、足もとの中東情
勢でも明らかなように近年の戦いは経済戦争の面も強く、継戦能力の点
でも経済安全保障の視点が益々重要になっている。我が国では重要物資
の特定国への依存を低下させるなどの経済安全保障の取組を講じてきて
おり、今後さらに重要鉱物等の経済安全保障上の重要分野に関する危機
管理投資の検討を進める方針としている。戦いが長期化する状況では、
防衛力にとどまらない国家全体の国力が問われることになるが、情報力
や技術力、経済力等を含めた総合的な国力の強化に取り組むべきであ
る。〔資料Ⅱ－３－３参照〕
また、現行三文書を策定した当時から大きく変わったのは安全保障環
境だけではなく、我が国の経済・金融・財政の状況も、金利上昇等をは
じめとして大きく変化している。防衛力を含む総合的な国力の強化に取
り組む際には114、有事の際の財政需要の拡大に備えた経済・金融・財政
基盤の体質強化に向けて、平時において一層取り組み、市場からの信認
を維持する必要がある。
〔資料Ⅱ－３－４参照〕
（２）今後の防衛力整備に当たっての視点
①

人口減少下における防衛力整備の在り方
人口減少・少子高齢化の影響は防衛の分野も例外ではない。将来的な

自衛官現員数の減少が見込まれている。限られた人材を最大限活用する
ため、既存装備品等の最適化や無人化・省人化の取組を一層強化すると
ともに、今後の防衛力整備はこうした人員数を前提とした運用可能性の
観点を踏まえて行う必要がある。
〔資料Ⅱ－３－５参照〕
②

有事を見据えた防衛調達・産業の在り方
防衛力強化に取り組む諸外国においても、防衛産業の生産能力向上や

人材確保といった供給制約の解消が課題となっている。特に人材確保を
はじめとした供給制約の要因解消は一朝一夕には実現できず、適切な予
114 一例として、ウクライナ侵略に係る国防費の水準の変化（令和３年度（2021

年度）から令和
６年度（2024 年度）までの４年間）を見ると、ロシアは 2.8 倍、ウクライナは 13.9 倍となって
いる。
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