経済力の強化の観点から、恒常的な施策は原則として当初予算で措置
することを通じて予算の予見可能性を高めることは、官民連携による中
長期の投資判断を支える基盤となるものである。特に、危機管理投資や
成長投資といった分野においては、政策の継続性と財政措置の見通しの
明確化が民間投資の呼び水として機能し、民間のリスクテイクを促すこ
とで、国内投資の持続的拡大に資する。
また、当審議会は、補正予算について、本来当初予算に計上されるべ
き施策が安易に計上されることが常態化しているとの問題点をかねて指
摘し、コロナ禍における累次の補正予算を背景に、「例外からの脱却」、
「歳出構造の平時化」を求めてきた。
こうした観点から、政府が進める予算編成改革は、我々の従来からの
課題認識と軌を一にするものであり、予算編成過程においてその実効性
が具体的に確保されることを期待したい19。
具体的には、政府は 17 の戦略分野における危機管理投資や成長投資、
８の分野横断的課題への対応を通じて、国内投資を徹底的にてこ入れす
る成長戦略を策定することとしている20。当審議会としては、成長力強
化のため、対象領域、課題等を、総花的にすることなく、戦略的に絞り
込んだ上で、目標・道筋・政策手段を明確にすることを求めたい21。〔資
料Ⅰ－５－８参照〕
こうした危機管理投資、成長投資については、通常歳出と別に、「新
たな投資枠」22の創設が予定されている。政府は、これまでも、例えば
「GX 経済移行債」を活用した 10 年間の先行投資支援や、
「AI・半導体
産業基盤強化フレーム」における７年間の公的支援など、特別会計にお
19

補正予算を当初予算に計上するにあたっては、財政規律を弛緩させず、メリハリのある予算
とする観点から、これまでどおり厳格な査定を前提とすべき、との意見があった。
20 日本成長戦略会議において、17 の戦略分野及び８の分野横断的課題への対応等についての議
論が行われている。同会議は、内閣総理大臣を議長とし、内閣官房長官、日本成長戦略担当大
臣が副議長、内閣府特命担当大臣（経済安全保障）
、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、
防衛大臣その他内閣総理大臣が指名する国務大臣及び内閣総理大臣が指名する有識者を構成員
としており、17 の戦略分野及び８の分野横断的課題毎に担当大臣が決められている。
21 成長投資を行うにあたっては、リスク・リターンを計測する主体や方法の明確化、投資を中止
する判断基準やリスク管理の仕組みの明確化等を行うべき、との意見があった。また、危機管
理投資については、リターンの蓋然性がある程度高いところに集中的に行うべき、との意見も
あった。
22 「新たな投資枠」とは、
「強く豊かな日本」投資枠をいう。
-10-