化のインセンティブが働かないことも問題である。上記の令和８年度
（2026 年度）診療報酬改定に係る考え方を発展させ、通常の診療の際の
窓口業務のコストについても保険給付外サービスとして請求できるよう
にすることを検討すべきである。
〔資料Ⅲ－２－７参照〕
（２）保険給付の効率的な提供
①

効率的な医療提供体制の構築

前章で述べたとおり、高齢化・人口減少が進む中、より少ない人員で
質の高い医療サービスが提供できるよう、分散した小規模な病院を集
約・再編し、入院機能を強化するなど効率的な医療提供体制を構築して
いくことが必要である。あわせて、外来についても、地域の診療所等の
かかりつけ医機能を強化することで頻回受診を必ずしも前提にしなくと
も139、必要な時に必要な医療にアクセスできる体制を確保していくこと
が重要である。短期的・集中的な治療を担う病院と、長期的・継続的な
健康管理を担うかかりつけ医との役割分担の下、地域全体で効率的・効
果的に患者を支える体制の整備が求められる。
その際、必要な医療データの収集・分析や、医療の標準化等の推進と
あわせ、「アウトカム重視」、「質重視」の評価体系への転換を目指すべ
きである。また、真に効率的・効果的な医療提供に資する医療 DX を推
進しつつ、医療産業のコスト構造の見直しを行っていくことが不可欠で
ある。具体的には、地域医療構想をはじめとする各種枠組みにおいて、
小規模分散な体制からの転換を図るための改革を着実に進めるとともに、
「量の競争」ではなく「質の競争」を促す「患者本位の報酬体系」とす
べく、「出来高払い」140から「包括払い」141に転換すべき142である。あ
139 OECD 諸国における１人当たり外来受診回数で比較すると、日本は年間 12.1 回と、加盟国中

で２番目に高い水準である（令和４年（2022 年）時点）
。
140 毎回の診療時の個々の医療行為（診察・検査・治療・投薬等）を積み上げて評価する手法で

ある。
141 疾患等に応じて一定期間当たりの定額で評価する手法（サブスクリプション）である。地域

の医療資源を有効に活用しつつ、病院・診療所・薬局の連携の下で患者を適時適切にフォロ－
する体制を総合的に評価する観点からも合理的と考えられる。
142 「出来高払い」は、患者の受診回数や投薬の量が多いほど多くの収益が得られるため、医療
機関が「量の競争」を行うことにつながると考えられるが、「包括払い」は、医療機関が得る報

-69-