いて、住宅型有料老人ホームにおいて提供されるケアマネジメント（新
たな相談類型）・訪問介護について、サービス提供の実態に応じて、介
護報酬を適正化すべきである。
〔資料Ⅲ－３－12 参照〕
②

インセンティブ交付金の在り方の見直し

インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者
努力支援交付金）は、市町村・都道府県の、平均要介護度の変化等のア
ウトカム指標等に応じて交付され、介護予防等の事業に活用できる。
平均要介護度の変化等は、地域ごとの人口構造等の変化による部分も
大きく、地方公共団体の取組により改善するかは不透明であり、改善す
るとしても一定の期間を要すると考えられる。したがって、地方公共団
体が、交付額を増やすために介護予防に取り組むというインセンティブ
構造がそもそも機能していない可能性が高い。
また、インセンティブ交付金は、毎年交付額が異なるため、地方公共
団体にとって安定的な財源と見なすことができず、事業の拡充や新規事
業にはほとんど活用されずに、その８割以上が第１号保険料の削減のた
めに活用されており180、交付金により更に介護予防に取り組むという循
環も生まれていないのが実情である。
したがって、インセンティブ交付金は縮小の上、地方公共団体独自の
取組を促進する役割を果たしている保険者機能強化推進交付金の「成果
指向型配分枠」に重点化するなど、効果的な介護予防の推進と、保険者
機能の発揮に資する見直しを実施すべきである。〔資料Ⅲ－３－13 参
照〕
③

介護保険事務の広域化・都道府県の役割強化

市町村が実施する介護保険事務については、特に小規模な市町村にお
いて、要介護認定のための介護認定審査会の委員の確保が困難であるこ
と、介護給付費の適正化のための専門知識を有する人材の不足、事業者
への指導のノウハウが蓄積されないことといった課題がある。こうした
180 「保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の評価指標と活用方策に関

する調査研究一式報告書」
（（株）日本能率協会総合研究所（令和６年（2024 年）３月）
）
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