げの進展により、給付水準の適切な引上げと国民負担の抑制が同時に実
現する形で、令和８年度（2026 年度）の社会保障負担率も低下する見込
みとされている。
今後も、社会保障改革を着実に実行することが求められる。これによ
り、足もとで見られ始めている前向きな変化を一過性のもので終わらせ
てしまうことなく、持続的な流れとして定着させ、賃上げ・物価への適
切な対応と安心して医療・介護サービスを利用できる体制整備を行いつ
つ、社会保障負担率を着実に引き下げていく必要がある117。昨年 12 月
に閣議決定された「令和８年度予算編成の基本方針」においても、「現
役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す」とされ
ている。その実現に向け、具体的な数値目標と年限を明確に掲げるとと
もに、その達成に向けた社会保障改革の具体的な改革項目について、工
程表を改めて作成すべきである。このロードマップに沿って医療・介護
を中心とした社会保障制度改革を着実に推進し、社会保障負担率の引下
げを通じて現役世代の負担を軽減するとともに、経済全体の賃上げ政策
と相俟って、家計可処分所得の持続的な増加につなげていくことが期待
される。
（１）社会保障関係費の歳出水準の考え方
国の社会保障関係費の歳出水準については、毎年の「骨太方針」にお
いて、大枠が示されてきた。骨太方針 2025 118 においては、骨太方針
2024119で示された「歳出改革努力を継続する」という方針を踏襲して、
｢これまでの改革を通じた保険料負担の抑制努力を継続しつつ、（略）経
営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、
的確な対応を行う｣こととされた。具体的には、高齢化による増加分に
117 継続的に増加する社会保障給付費を賄うため、特例公債に依存し、将来世代への負担の先送

りが重ねられている中、社会保障負担率の引下げに向けて社会保障改革に取り組むことが、社
会保障制度の持続可能性を高め、結果として、将来世代への負担の先送りの軽減にもつながる
ことになる、との意見があった。
118 「経済財政運営と改革の基本方針 2025
～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ
～」（令和７年（2025 年）６月 13 日閣議決定）
119 「経済財政運営と改革の基本方針 2024
～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」
（令和６年（2024 年）６月 21 日閣議決定）
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