Ⅱ．人口減少と不確実性の時代における総合的な国力の強化
我が国経済は、総人口及び生産年齢人口の減少が見込まれる中、供給
制約が顕在化する局面に入りつつあり、人材をはじめとする資源はます
ます希少なものとなっている。
また、金利上昇による財政リスクや安全保障環境の変化による不確実
性の増大を踏まえれば、債務残高対 GDP 比の安定的な引下げの中で、
財政運営には明確な制約が存在することを前提とした政策運営が不可避
である。
こうした制約の下で、我が国の総合的な国力を維持・強化していくた
め、各分野における資源配分の在り方を見直し、限られた人材・資本を
最大限有効に活用することが求められている。本章では、この認識の
下、財政資源の効率的な配分、人材力・経済力、防衛力の３つの側面か
ら提言を行う。
１．財政資源の効率的な配分（社会保障を除く。
）
人口減少と供給制約の進行により、人手不足や維持・管理コストの増
加が顕在化し、従来の手法では社会基盤や公共サービス等の安定的な提
供が困難となりつつある。財政資源の制約も意識せざるを得ない局面に
ある中、財政資源の配分は、従来以上に厳格な優先順位付けと選択を伴
うものとなる。限られた財政資源を必要な施策に重点化していくために
は、コンパクト化やネットワーク化を進めるなど、省力化・効率化等を
通じて各産業の生産性の向上を図ることが重要である。本節では、社会
資本整備や農業、地方行財政等の在り方について提言し、より分野全体
として見直しが急務である社会保障分野については次章で取り扱う。
（１）社会資本整備
道路、河川、上下水道、港湾、鉄道、空港などの社会インフラは整備
後数十年にわたって、維持・管理を行いながら利用していくものであ
る。そのため、特に人口減少下においては、整備・維持管理の持続可能
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