イ）就労継続支援 B 型の報酬の在り方
就労継続支援 B 型について、利用者の平均利用時間と収支差率の関係
に着目すると、利用時間が短い４時間未満の事業所における収支差率は
15％を超えており、全事業所平均（9.9％）と比較して高い。また、平
均利用時間別の事業運営主体を見ると、就労継続支援 B 型事業所全体に
占める営利法人の割合は、利用時間が４時間未満の事業所では３割を超
えており、全体平均（18.1％）と比較して高くなっている。就労継続支
援 B 型の報酬体系については、サービスの質をよりきめ細やかに評価す
る観点から、令和９年度（2027 年度）障害福祉サービス等報酬改定にお
いて、就労継続支援 A 型のスコア方式も参考に報酬体系自体の見直しを
検討すべきである。
〔資料Ⅲ－４－17 参照〕
④

不正請求への対応

近年の不正請求の件数は概ね 150 件程度で推移しており、令和６年度
（2024 年度）においては、指定取消及び効力停止の事由の約３割を占め
る。中には大規模な不正請求も見られるところであり、令和８年（2026
年）３月 27 日、大阪市では大規模な不正請求が行われたとして、指定
取消及び訓練等給付費（約 111 億円）の返還請求が行われている。
恒常的な不正請求は、障害福祉サービスに対する国民の信頼を損ない
かねないほか、サービスを受給する障害者自身が著しい不利益を被るこ
とにもなりかねない。厚生労働省においては、過去の不正請求事案に関
連する利用者からの相談への対応や地方公共団体からの照会への対応を
検証し、不正請求を未然又はより早期に発見できる改善策がないか検証
すべきである。あわせて、利用者本人や親族が、利用したサービスの内
容等を確認することができるよう、事業所から利用者への代理受領額の
通知の義務については履行の徹底を図るとともに、その内容について利
用者や親族への説明を求めることを検討すべきである。〔資料Ⅲ－４－
18 参照〕
⑤

障害福祉分野における不適切な勧誘への対応
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