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人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営 (55 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20260626/zaiseia20260626.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営（6／26）《財務省》 |
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もに、診療所を含めた外来機能を集約していくべきである83。〔資料Ⅱ－
２－10 参照〕
特に、全国で既に 10 万施設を超える診療所は、人口減少下で外来需
要が減少していくことが明らかであるにもかかわらず、増加を続けてい
る84。また、診療所当たりの平均従事者数は、各職種いずれも１、２名
程度と、非常に小規模な形態となっている。年齢に応じて病院から診療
所へ移行してきたこれまでの医師の傾向が今後も続く場合、診療所開設
のペースは継続するおそれがある。小規模分散の診療所の体制により、
受付・事務・IT・検査等の機能が施設ごとに散在し、検査設備やシステ
ムへの投資が重複することに加え、医療人材の効率的活用にも制約が生
じやすい状況にある。〔資料Ⅱ－２－11 参照〕
こうした医療機関の小規模分散の課題解決方法の一つとして、地域医
療連携推進法人85の活用が考えられる。地域医療連携推進法人は、地域
医療を構成する複数の主体（病院・診療所・介護事業所等）が法人とし
ての自主性を保ちつつ、機能分化・連携を通じ、組織の統合・大規模化
により一般的に享受可能なメリットを得ることを実質的に可能とし、ひ
いては地域単位での効率的な医療提供体制の構築にも貢献することが期
待できる仕組みと考えられる。例えば、医薬品等の共同購入や医療機器
の共同利用、人材・物資の融通等を通じたコスト削減のほか、カルテ統
一や患者紹介・逆紹介の円滑化をはじめとした複数医療機関の一体的な
運用による患者の利便性の向上にもつながり得る。また、顔の見える関
係に基づき、医療の機能分化・連携の強化が促されることで、患者の自
立的生活への復帰や入院期間の短縮等に資することも期待される。しか
83 新たな地域医療構想における病床削減・転換の実効性を高めていく観点から、国が都道府県の
計画策定・実行を促すとともに、更なる規制的対応を含め不断の見直しを進めるべきである、
との意見があった。
84 令和６年（2024 年）における一般診療所の開設件数は 7,035 件、廃止件数は 6,501 件。令和
７年（2025 年）医療法（昭和 23 年法律第 205 号）改正により、外来医師過多区域において、
新規開業者に対して地域で不足する医療機能や医師不足地域での医療の提供に関する事前届出
を求める規制が導入されたが、医師偏在対策として不十分であり、実効性について速やかに検
証を行い、更なる規制的対応を検討すべき、との意見があった。
85 地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するため、病院等に係る業務の連携を推進す
るための方針を定め、医療連携推進業務を行う一般社団法人を都道府県知事が認定する制度で
ある。
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２－10 参照〕
特に、全国で既に 10 万施設を超える診療所は、人口減少下で外来需
要が減少していくことが明らかであるにもかかわらず、増加を続けてい
る84。また、診療所当たりの平均従事者数は、各職種いずれも１、２名
程度と、非常に小規模な形態となっている。年齢に応じて病院から診療
所へ移行してきたこれまでの医師の傾向が今後も続く場合、診療所開設
のペースは継続するおそれがある。小規模分散の診療所の体制により、
受付・事務・IT・検査等の機能が施設ごとに散在し、検査設備やシステ
ムへの投資が重複することに加え、医療人材の効率的活用にも制約が生
じやすい状況にある。〔資料Ⅱ－２－11 参照〕
こうした医療機関の小規模分散の課題解決方法の一つとして、地域医
療連携推進法人85の活用が考えられる。地域医療連携推進法人は、地域
医療を構成する複数の主体（病院・診療所・介護事業所等）が法人とし
ての自主性を保ちつつ、機能分化・連携を通じ、組織の統合・大規模化
により一般的に享受可能なメリットを得ることを実質的に可能とし、ひ
いては地域単位での効率的な医療提供体制の構築にも貢献することが期
待できる仕組みと考えられる。例えば、医薬品等の共同購入や医療機器
の共同利用、人材・物資の融通等を通じたコスト削減のほか、カルテ統
一や患者紹介・逆紹介の円滑化をはじめとした複数医療機関の一体的な
運用による患者の利便性の向上にもつながり得る。また、顔の見える関
係に基づき、医療の機能分化・連携の強化が促されることで、患者の自
立的生活への復帰や入院期間の短縮等に資することも期待される。しか
83 新たな地域医療構想における病床削減・転換の実効性を高めていく観点から、国が都道府県の
計画策定・実行を促すとともに、更なる規制的対応を含め不断の見直しを進めるべきである、
との意見があった。
84 令和６年（2024 年）における一般診療所の開設件数は 7,035 件、廃止件数は 6,501 件。令和
７年（2025 年）医療法（昭和 23 年法律第 205 号）改正により、外来医師過多区域において、
新規開業者に対して地域で不足する医療機能や医師不足地域での医療の提供に関する事前届出
を求める規制が導入されたが、医師偏在対策として不十分であり、実効性について速やかに検
証を行い、更なる規制的対応を検討すべき、との意見があった。
85 地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するため、病院等に係る業務の連携を推進す
るための方針を定め、医療連携推進業務を行う一般社団法人を都道府県知事が認定する制度で
ある。
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