終了後には財政の持続可能性を回復するための調整が求められるなど、規律と柔軟
性の両立が図られている点に留意が必要である46。
さらに、こうした財政ルールの運用を支える基盤として、経済前提の妥当性や透
明性が重視されている。EU においては、各国の財政計画47に対して欧州委員会が前
提を含めた審査を行うほか、諸外国では独立財政機関等が推計の客観性を担保して
いる。我が国においても、財政運営の信頼性を確保し、市場からの信認を維持する
観点から、こうした取組を参考にするべきである。
〔資料Ⅰ－５－30～41 参照〕

に資金が流れる可能性等を問題視」する意見があるほか、インフラ気候特別基金については
「資金の使い道や成果を見える形にすることが重要」「公債発行ではなく構造改革による成長を
目指すべき」といった意見がある。
46 例えば、EU の「国家免責条項」の適用については、適用国も期限後にはより厳しい財政調整
が求められるところ、「措置の終了後は、財政の持続可能性を維持しながら防衛費増加分相当の
資金を調達しなければならない。４年後以降の防衛費増加は、支出減や税収増で賄わなければ
ならない」、「国家免責条項の適用により財政状況は悪化するが、４年後には再度、純支出経路
に沿った調整が必要となり、より厳しい財政調整が求められる。すなわち、国家免責条項の適
用はタダではない」との指摘や、
「債務の持続可能性に懸念がある国は適用を申請していない」
との見解が、関係者から示されている。
47 中期財政構造計画（national medium-term fiscal-structural plan）
。加盟国の財政、改革及び
投資に関するコミットメントを記載した文書。各国の通常の立法府の任期の長さに応じて、４
年又は５年の期間を原則としている。
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