課題については、介護保険事務に広域で取り組むことで解決している事
例がある181。
都道府県が行政の主体である医療との連携を含め、介護サービス提供
体制の整備や、介護保険の財政運営について、都道府県が一層の役割を
果たす必要がある。例えば、市町村による介護保険事業計画の作成や、
介護保険事業の運営における職員派遣を含めた伴走支援など、都道府県
の積極的な関与が求められる。
市町村の介護保険事務の課題を解決するために、後期高齢者医療制度
や国民健康保険制度における取組も踏まえつつ、介護保険事務の広域化
や、介護サービス提供体制の整備、介護保険の財政運営に対する都道府
県の役割強化を進めるべきであり、さらに、都道府県が、介護保険の財
政運営の責任主体となることについて検討していく必要がある。〔資料
Ⅲ－３－14 参照〕
④

軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への移行

要支援者に対する訪問介護・通所介護については、地域の実情に応じ
た多様な主体による効率的・効果的なサービス提供を行う観点から、地
域支援事業へ移行されたところである（平成 30 年（2018 年）３月末に
移行完了）。
今後も介護サービスの需要の大幅な増加が見込まれる中、生活援助サ
ービスをはじめ、全国一律の基準ではなく人員配置や運営基準の緩和等
を通じて、地域の実情に合わせた多様な人材や資源の活用を図り、必要
なサービスを効率的に提供するための枠組みを構築する必要がある。
当審議会では、「平成 27 年度予算の編成等に関する建議」以来、軽度
者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への移行を提言し続けて
いるが、いまだ実現していない。介護の人材や財源には限りがある。要
介護者の中でも専門的なサービスをより必要とする重度の者へ給付を重
点化していくとともに、生活援助サービス等は地域の実情に応じて効率
的に提供していくことが求められる。このため、軽度者（要介護１・２）
181 「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会報告書」
（総務省（令和７年（2025

月））
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年）６