３．介護
介護保険制度が平成 12 年（2000 年）に創設されてから四半世紀が経
過した。高齢者を社会全体で支え合うという役割を果たしてきた一方、
高齢化の進展等により介護費用は約４倍、保険料は約２倍と、大幅に増
加してきた。
今後令和 22 年（2040 年）に向けて、要介護認定率や１人当たりの介
護給付費が特に高い 85 歳以上人口が増加する。一方で、それを支える
保険料負担者である 40 歳以上163の、75 歳以上１人に対する人数は減少
していくことが見込まれる。結果として、介護費用・保険料は増加を続
ける見込みであり、制度の持続可能性が危ぶまれる状況にある。
このため、介護分野の職員の処遇改善や介護現場の生産性向上を通じ
て「担い手の確保」等の課題に対応しつつ、現役世代の保険料負担の増
加を抑制し、制度の持続可能性を確保するためにも、令和９年度（2027
年度）介護報酬改定に当たり、「高齢化・人口減少下での負担の公平化」、
「給付の効率化・適正化」を実施すべきである。〔資料Ⅲ－３－１～３
参照〕
（１）高齢化・人口減少下での負担の公平化164
①

利用者負担の２割負担の範囲拡大

介護保険の利用者負担165については、２割・３割負担の導入を進めて
きたが、今後も、高齢化による介護費用の増加が見込まれる中で、給付
と負担のバランスを確保し、保険料の伸びの抑制を図る観点から、利用
者負担の更なる見直しを進めていくことが必要である。
具体的には、負担能力に応じて、増加する介護費用をより公平に支え
合う観点から、介護サービスは長期間利用される傾向にあることも踏ま
163 介護保険制度の第１号被保険者は、65 歳以上の者である。第２号被保険者は、40

歳から 64

歳までの医療保険加入者である。
164 以下で記載する課題のほか、医療保険の「被扶養者」制度の見直しを通じて、介護保険の第

２号被保険者の対象者の見直しを実施することを検討すべきである。
545 万人。うち、２割負担は 24 万人（4.3％）、３割負担は 21 万人
（3.9％）にとどまる。

165 介護保険の利用者数は

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