の上昇が物価上昇に十分に追い付いておらず、実質賃金はなお力強さを
欠く状況が続いている。足もとでは令和８年（2026 年）１月から実質賃
金がプラスに転じたものの3、実質賃金の上昇が定着したか否かは、依然
として予断を許さない状況にある。
需給が引き締まり、物価上昇が持続する局面においては、これに見合
う賃金の上昇が伴わなければ、家計の購買力は損なわれ、持続的な成長
には結びつかない。物価動向に十分に配慮しつつ、実質賃金の継続的な
上昇に向けた政策対応が求められる。
２．経済力の強化と「投資と賃上げの好循環」
分配面への目配りが必要なことは、足もとの課題であるのみならず、
我が国の経済力の強化に直結する構造的な課題である。
我が国の潜在成長率に着目すると、1980 年代に４％を上回っていた水
準から近年は１％を下回る水準へと低下しており、諸外国と比べても見
劣りする状況にある。
労働面では、2010 年代には労働投入量の減少を女性・高齢者の就労拡
大によって補ってきた。足もとでは就業者数の増加ペースが鈍化し、労
働投入量は減少傾向にある。一方で、全産業ベースでみれば、過去 30 年
にわたり、労働生産性は主要先進国と比較しても遜色のない伸びとなっ
ている。
資本面に目を向けると、バブル崩壊後の調整やリスク回避的行動等に
より、資本投入量は急激に落ち込むこととなった。2000 年代半ばに企業
の“３つの過剰”（債務、設備、雇用）は概ね解消したものの、その後
も人口減少を背景とした国内市場の成長期待の低下に伴い、海外投資や
M&A が拡大する一方で、国内投資は伸び悩んできた。それが更なる国
内市場の縮小や賃金の抑制へとつながる形で、ダウンサイドスパイラル
3 厚生労働省の毎月勤労統計調査の令和８年（2026

年）４月分結果速報（令和８年（2026 年）
６月５日公表）では、令和７年（2025 年）12 月は▲0.1%、令和８年（2026 年）１月は
+0.7 ％、２月は+2.0％、３月は+1.4％、４月は+1.9％（速報値）。なお、実質賃金は、名目賃
金指数（現金給与総額）を消費者物価指数(総合)で除して算出しており、持家の帰属家賃を除
いて実質化されている。
-2-