度（2027 年度）薬価改定は着実に実施することとされている。
その際、奇数年度であることを理由に、対象品目や算定ルールを限定
することなく、偶数年度における薬価改定と同様、革新的な新薬への適
切な評価と長期収載品等の適正化等に係るメリハリある対応も含め、完
全実施されるべきである。
〔資料Ⅲ－２－13 参照〕
③

保険者機能の在り方、保険料負担の公平化

ア）国民皆保険の在り方に関する論点
ａ）医療費と医療保険
医療制度については、諸外国においても、医療の質、アクセス、コス
トのバランス確保を図る中で、それぞれ独自の医療制度を構築している。
日本では、全ての国民が原則として公的保険に加入する「国民皆保険」
の下、必要な医療は保険診療として提供され、公的医療保険でファイナ
ンスされている。また、日本の医療保険制度は、複数の医療保険者154が
分離・独立しており、それぞれが自主的な運営を行うことで成立してい
る。特に、被用者（職域）保険と地域保険の二本立てで構成されている
のが大きな特徴である。
公的医療「保険」である以上、保険料財源を中心に運営されるのが基
本となっているものの、地域保険を中心に、巨額の公費（国庫・地方負
担）が投入されている。
〔資料Ⅲ－２－14、15 参照〕
ｂ）国民皆保険と保険者機能
日本の国民皆保険は、特定の職域団体や地域社会への帰属に基づく
「共同体意識」をベースにして達成されたという歴史的な経緯がある。
他方、同程度の負担能力でも制度や地域により保険料負担が異なる不公
平さや、保険料の算定方法が制度ごとに大きく異なることによる分かり
にくさ、個々の保険者が基本的には小規模であるがゆえの非効率性が指
摘されてきた。国民の価値観やライフスタイル、働き方の多様化が進む
見があった。
154 職域保険（被用者保険）の医療保険者として健康保険組合や全国健康保険協会（協会けん

ぽ）、地域保険の医療保険者として国民健康保険（都道府県）等が存在する。
-73-