人口減少下において、地方公務員の採用も困難になり、地域社会の担
い手の減少が不可避であると考えられる中で、住民ニーズの変化や多様
化に応じて、より少ない職員数で質の高い行政サービスを安定的に提供
していくためには、地方公共団体の業務そのものの見直しを含めた徹底
した行政の合理化・効率化や、既存の行政区域に拘らない広域的な視点
でインフラのマネジメントを行っていく必要がある67。さらに、こうし
た観点から、国・都道府県・市町村間の役割分担などについての検討を
進めていくことが重要である 。〔資料Ⅱ－１－13 参照〕
②

地方財政の現状
地方の財政状況について、フロー面では、リーマンショックや震災、

コロナ対応において国から地方への手厚い財政移転が行われた結果、国
のプライマリーバランスが赤字で推移する一方で、地方は一貫して黒字
基調で推移してきた。
また、ストック面では、国の債務残高が累増の一途を辿っている一方
で、地方の債務残高については、近年減少傾向にあり、本年度末には平
成 10 年度（1998 年度）以来の低い水準である 166 兆円となる見通しと
なっている。
〔資料Ⅱ－１－14 参照〕
地方の基金の状況を見ると、地方公共団体全体の基金残高は、足もと
で増加傾向で推移し、基準財政需要額との比率では５割超に達してお
り、標準的な行政サービスを実施できる額の半分強の規模の基金を有し
ている状況にある。内訳を見ると、財政調整基金・特定目的基金・減債
基金68のいずれもが増加傾向で推移している。

67 官民連携による地域の担い手育成とネットワーク化が重要である、との意見や、行政のデジタ

ル化は、個別システムの刷新にとどまらず、国民・企業から見た行政サービスの利便性を高
め、行政運営コストを下げ、政策実施能力を高めるための基盤整備として位置付けるべきであ
る、との意見があった。
68 財政調整基金とは、地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金であ
る。特定目的基金とは、財政調整基金、減債基金の目的以外の特定の目的のために財産を維持
し、資金を積み立てるために設置される基金をいう。減債基金とは、地方債の償還を計画的に
行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金である。
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