給付費の伸びが雇用者報酬の伸びを上回る状況が続き、保険料率が長期
的に上昇してきた結果、現役世代の可処分所得が圧迫され、現役世代か
らの制度への納得感を損なってきた。
このように、公費・保険料の双方において制約が顕在化している以
上、社会保障制度については、持続可能性の観点から、給付と負担の在
り方を改めて問い直していく必要がある24。その上で、人口減少の進行
や経済社会の構造変化を踏まえれば、これまでの財政資源の配分の在り
方を所与とするのではなく、非社会保障分野の課題の重要性が増してい
ることに留意しつつ、社会保障・非社会保障の相互の優先順位の在り方
も含めた見直しの検討が求められる。社会保障制度改革とあわせて、限
られた財政資源をより有効な政策に振り向けていく、いわゆるワイズス
ペンディングを徹底していく必要がある。
とりわけ、人口減少が進む中においては、経済社会全体としてその変
化に適応していくとともに、社会保障・非社会保障を通じて、人材力・
経済力を含めた総合的な国力の強化につなげていく視点が重要となる
25。
〔資料Ⅰ－５－14～16 参照〕

人材をはじめとする資源の配分とその活用の在り方が成長力を左右す
る構造にあることから、各分野における付加価値創出力や資源の活用状
況を踏まえ、既存ストックの最大活用や集約化・高度化といった横断的
視点に立って、より効率的かつ効果的な資源配分を徹底していくべきで
ある。
こうした観点からの具体的対応については、次章において分野別に詳
述するが、その際、「租税特別措置・補助金の見直し」にも不断に取り
組むべきである。この見直しは、効果が乏しい施策から効果の高い施策
への重点化を進めていくための新たな取組であり、先般改正された特例

24 国民の所得等の情報を一元的にまとめたデータベースである「ガバメント・データ・ハブ」の

必要性についての意見があった。
25 高市内閣総理大臣は、令和８年（2026 年）２月 20 日の施政方針演説において、
「日本と日本

人の底力を活かし、力強い経済政策と力強い外交・安全保障政策を推し進めるべく、広範な政
策を本格的に起動させます。外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、そして人材力。日本
の総合的な国力を徹底的に強くしていく。そのために、これまでの政策の在り方を根本的に転
換してまいります。
」と述べている。
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