少であるため、医療・介護保険制度よりも報酬（サービス料金）の上昇
や利用量の増加による負担増を利用者が感じにくく、供給側である事業
所数の増加に応じて総費用額が増加しやすい構造となっている。事業所
（特に営利法人）数が急増している中で支援の質が低下し、サービスを
受給する障害者自身が不利益を被ることが懸念されるといった指摘があ
ること、１事業所当たりの総費用額が令和６年度（2024 年度）に 7.7％
近く伸びていること等を踏まえ、令和８年度（2026 年度）障害福祉サー
ビス等報酬改定においては、利用者に提供されるサービスの質を確保し
つつ制度の持続可能性を確保する観点から臨時応急的な見直しが実施さ
れたところである。引き続き、サービスの質を確保しつつ事業の適正化
を図り、総費用の伸びを抑制する取組が急務である。具体的には、令和
９年度（2027 年度）障害福祉サービス等報酬改定やその後の制度改正に
向け、令和６年度（2024 年度）改定の検証等を行い、その結果を踏まえ
て適切な対応策を講じるべきである。
なお、障害者総合支援法184に基づく「障害支援区分」は、障害者等の
障害の多様な特性その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援
の度合を総合的に示すものとされている。この「障害支援区分」ごとの
利用者数を見ると、「区分なし」の利用者数が伸びている。また、支援
区分ごとの１人当たり総費用額は、必要な支援の度合いが高い「区分４」
の次に、「区分なし」が高い。
「区分なし」に重度の障害者等が含まれていないわけではなく、その
１人当たり総費用が大きいからといって直ちに問題ということではない。
他方で、障害福祉サービスの必要性に関する国民への説明責任を果たし、
制度の持続可能性を確保していく観点からは、障害福祉サービスの必要
度に係る新たなメルクマールの設定も含め、支援の在り方について不断
に検討を行うとともに、それらを踏まえつつ、障害者本人の意向、生活
実態、適性や能力に応じて真に必要なサービスを提供していくことが必
要不可欠である。〔資料Ⅲ－４－１～８、10 参照〕

184 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）

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