歴史的な水準となっているほか、超長期債の 30 年金利は発行以来最高
水準に達している。
〔資料Ⅰ－５－３参照〕
国債残高の平均年限が相対的に長い我が国では、足もとの利払費対
GDP 比は諸外国と比べてなお低水準にある13。しかし、金利上昇の影響
は時間の経過とともに着実に利払費に反映され、財政運営上の選択肢を
狭めてしまう。金利上昇が財政に与える影響の度合いは、債務残高対
GDP 比が高いほど大きくなるところ14、債務残高対 GDP 比が依然とし
て高水準の我が国において、金利の上昇は、利払費の上昇を通じて財政
上のリスクを高めることとなる。また、今後、仮に市場金利が低下した
場合であっても、利払費が実際に減少するまでには、国債の借換えを通
じて一定の時間を要する15。今後とも、成長率を高め、あわせて金利動
向に目配りすることで、債務残高対 GDP 比を安定的に引き下げ、財政
の持続可能性を確保していくことが重要である。〔資料Ⅰ－５－４～６
参照〕
なお、利払費の動向を評価するに当たっては、政府が受け取る受取利
子を控除した純利払費に着目する見方もある。財政の現状については
様々な指標を見ながら多角的に分析することが重要であるが、純利払費
の受取利子の中には、その使途が制度的に制約され、政府の裁量により
その全部又は一部を他の政策的経費に振り向けることが困難な性格のも
のが含まれる16。こうした受取利子全てを一律に控除して評価すること
になれば、金利上昇が財政に及ぼす影響を過小に見積もるおそれがある
ことに留意が必要である。
また、金利リスクを議論するに当たっては、国債の需給関係を踏まえ
なければならない。我が国はこれまでのところ、入札発行を通じた資金

13 例えば、米国においては、残存５年以下の国債残高が占める割合が高く、借換えの頻度が比較

的高いことから、足もとで利払費が急激に増加している。
14 令和８年度（当初ベース）の借換債を含めた国債発行総額は、約 180.7 兆円である。
15 我が国では国債を主として（中期年限以上の）固定金利方式で発行していることを背景とす

る。
16 例えば、年金積立金については、法令上、その利子収入等も含めて、将来の年金給付に充当す

ることとなっている。実際、５年に一度の年金財政検証において、制度改正に向けて参照する
所得代替率は、利子収入等を反映した上で計算されている。なおその上で、直近の財政検証で
は、足もとの所得代替率は前回検証時よりも低下している。
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