て着実に進めていくことができるよう、安定財源の確保が求められる。
〔資料Ⅱ－１－７参照〕
③

建設業における人手不足と生産性向上の必要性

ア）建設業における人手不足
社会資本整備を支える建設業においても、人手不足は他人事ではない
61 。むしろ、各種データ 62 からは、建設業が他産業よりも厳しい人手不

足に直面している現実がうかがえ、労働時間の減少や手持ち工事量の増
加のほか、様々な事業の延期といった事態が実際に生じている。実態を
踏まえた価格転嫁や工期の設定は進めていく必要があるが、そうした取
組が過大な工事量を受注可能にする方策とされてはならない。特に公共
工事の過度な増大が民間工事の円滑な施工や緊急を要する災害対応に悪
影響を及ぼす「クラウディングアウト」を引き起こすことのないよう留
意が必要である。〔資料Ⅱ－１－８参照〕
イ）建設業における生産性向上の必要性
この難局を乗り越え、建設業の持続可能性を高めていくためには、生
産性向上に向けた取組が重要である。生産性向上について、国土交通省
は「i-Construction 2.0」を掲げ、令和 22 年度（2040 年度）までに建設
現場の生産性を令和５年度（2023 年度）比で 1.5 倍向上させることを目
指しており、その実現のためには、年平均 2.4％程度の生産性向上が求
められる。
これまでも新技術の開発に向けた取組や、地方公共団体に対して生産
性向上に資する取組の普及促進63などを行っているが、こうした取組の
実効性を高めていくとともに、公共事業関係費についても国土交通省の
掲げる生産性向上の目標を織り込んだ水準としていくべきである。〔資
61 建設業における人手不足・生産性向上に関して、処遇改善やリ・スキリング環境の整備なども

必要、との意見があった。
62「一般職業紹介状況」
（厚生労働省）、「建設業景況調査」（北海道建設業信用保証株式会社、東

日本建設業保証株式会社、西日本建設業保証株式会社）
、「全国企業短期経済観測調査」（日本銀
行）等。
63 例えば、スマートフォンなどの汎用モバイル機器を活用した出来高管理の要領の整備等が行わ
れている。
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