個別の地方公共団体で見ても、足もと 10 年間で比較すると、基金残
高の規模（基金残高の基準財政需要額に対する比率）が大きい地方公共
団体数が増加している。
〔資料Ⅱ－１－15 参照〕
③

地方公共団体間の財政力格差・税源の偏在の是正

地方公共団体間の財政力の格差が拡大し、行政サービスの格差の拡大
につながっている。
地方税収の状況について見ると、近年、毎年度、過去最高額を更新し
ており、とりわけ、東京都では税収の高い伸びが続いている。直近の令
和８年度（2026 年度）の税収増の内訳を見ると、地方法人二税による増
収が最も大きくなっている。
人口１人当たりの税収額が最大の都道府県と最小の都道府県の比率
（以下「最大／最小の比率」という。）で見た場合に、地方税全体では
最大／最小の比率が 2.3 倍の格差となっており、中でも、地方法人二税
は最大／最小の比率が 5.8 倍の格差、特別法人事業譲与税を含めても最
大／最小の比率が 3.3 倍の格差と高い水準にある。固定資産税について
も最大／最小の比率は 2.3 倍の格差となっている。
〔資料Ⅱ－１－16 参
照〕
このように、地方税源には偏在性が内在していることから、税収が増
加する局面では、基準財政収入額と基準財政需要額で見たときの財政力
格差の拡大が不可避である。財政力格差の指標を見ると、近年、東京都
とその他の道府県の格差は拡大しており、足もとでは地方税源の偏在是
正の取組が始まった平成 20 年度（2008 年度）以前の水準にまで拡大し
ている。こうした地方税源の偏在の背景には、大都市への大法人の本店
の集中や、EC（電子商取引）
・フランチャイズの進展などのビジネスモ
デルの転換といった経済社会構造の変化に伴い、大都市部において税源
が集中する傾向にあることが挙げられる。
〔資料Ⅱ－１－17 参照〕
さらに、足もとの令和７年度（2025 年度）と、地方公共団体間の財政
力格差が縮小していた平成 23 年度（2011 年度）を比較すると、不交付
団体である東京都では、標準的な行政サービス以上の独自施策に使える
財源である財源超過額と留保財源の合計額が 1.4 兆円から 3.7 兆円に拡
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