し、令和８年（2026 年）１月１日現在、認定法人数は全国で 58 法人に
とどまり、制度が十分に活用されているとは言いがたい。
厚生労働省は、好事例集を取りまとめるだけでなく、知見共有による
横展開を図る観点から、先行事例を集約して類型化とメリットの整理を
行った上で、地域医療の課題解決に資するモデルケースを提示するとい
った工夫を行うことが必要である86。また、全国の地域医療連携推進法
人のネットワーク化を図ることや、優良事例の表彰を行うこと等によ
り、その活用の機運を醸成していくことも重要である。〔資料Ⅱ－２－
12 参照〕
イ）薬局
平成６年度（1994 年度）から令和６年度（2024 年度）の間で、薬局
数は６割以上増加し、薬局に従事する薬剤師の数は３倍以上となってい
る。また、薬局は、小規模な形態が大宗を占めている87。調剤薬局（保
険調剤の主体）が一貫して増加を続ける中88、小規模乱立の提供体制や
医療機関近隣への群集といった業界構造に変化が見られないままに、人
材の流入が継続してきたことが見て取れる。
こうした小規模分散の体制は、対人業務の充実や安定的な医薬品供給
の観点から問題である。限りある医療人材の最適配分を実現し、効率的
な医療提供体制を構築する観点から、薬局の集約化や大規模化に向けた
取組が不可避である。〔資料Ⅱ－２－13 参照〕
旧薬事法（昭和 35 年法律第 145 号）上の薬局距離規制に対する違憲
判決89以降、薬局への量的規制については行われてこなかったのが実情
である。一方で、医療保険財政の観点からの病床規制を合憲とした事例

86 地域医療連携推進法人の在り方は、地域性・主導主体ごとに多種多様である。類型によっては

先行事例に乏しく、モデルケースとすべき事例が外部からは分かりにくいことが懸念される。
設立後、他の連携推進法人とコンタクトを取ったことがあると回答した法人は４割にとどま
る。
87 常勤薬剤師が２人以下の薬局は約２／３を占め、１人の薬局でみても全体の約１／３を占め
る。
88 平成６年度（1994 年度）から令和６年度（2024 年度）にかけて、薬局数は約 3.9 万から約 6.3
万へ増加している（約 63％増加）
。
89 最大判昭和 50 年（1975 年）４月 30 日。
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