国民健康保険については、都道府県が財政運営を担う体制が定着して
おり、住民の受益（医療提供体制の整備、医療費水準）と住民の負担
（保険料水準）の双方を俯瞰しつつ、保険者機能を発揮していくことが
期待されている。
一方、後期高齢者医療制度は、広域連合が運営主体であり、地域医療
構想や医療費適正化計画を策定する都道府県とは主体が切り離されてい
る。また、広域連合の職員の大宗は市区町村からの派遣で構成され、ト
ップは形式的に圏内の首長が兼務している格好となっている。本来は、
保険料負担の軽減を含めた持続的な財政運営の実現に向けて、後期高齢
者への効率的な医療提供や医療費適正化を推進する責務を積極的に担う
べき広域連合が、現在、その役割を十全に果たすことができているのか
疑問である。
こうした状況を踏まえ、後期高齢者医療制度においても、国民健康保
険と同様、都道府県を財政運営の主体とすることで保険者機能が最大限
発揮されるようにすべきである。都道府県の事務負担等にも十分に配意
しつつ、そのための具体的な道筋について早急に検討を深めなければな
らない。〔資料Ⅲ－２－26 参照〕
ｂ）後期高齢者の保険料負担の在り方
後期高齢者の保険料負担については、令和５年（2023 年）の健康保険
法（大正 11 年法律第 70 号）等の改正で現役世代の保険料の上昇を抑制
する観点からの見直しが行われた結果、後期高齢者負担率は上昇傾向に
はあるものの、介護保険と比較しても依然として低水準であり、大幅に
現役世代頼りの構造となっていることに変わりはない。
医療保険給付を受ける後期高齢者本人の保険料負担の在り方を見直す
ことは、現役世代の負担軽減のみならず、後期高齢者医療制度による保
険者機能を健全に働かせていくためにも重要な課題である。金融所得の
勘案も含めた応能負担の徹底を図っていくこととあわせて、現役世代の
支援金と後期高齢者自身の保険料との負担のバランス162について不断の
162 後期高齢者１人当たり保険料と現役世代１人当たり支援金について、平成

-79-

20 年度（2008 年