ニーズについても制度導入当時から変化している。
社会経済環境の変化や医療ニーズの実態等を踏まえつつ、長寿社会128
にふさわしい医療保険制度における「高齢者」の扱いの在り方について
検討を深め、全ての世代が公平に支え合う高齢者医療制度の構築に必要
な改革に早急に着手すべきである。
〔資料Ⅲ－２－３参照〕
イ）原則３割負担化に向けて
老人医療費の無償化以降、一定の見直しは進められてきたものの、高
齢者の患者自己負担は依然として１割又は２割負担が大多数（９割超）
を占めている。患者自己負担割合が、負担能力の差を超えて年齢によっ
て異なる現状は、「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心」という構
造の象徴と言える129130。
年齢による自己負担割合の不公平を是正し、現役世代の保険料負担を
軽減するため、負担能力に応じた負担とする観点から、70 歳以上の患者
自己負担割合については、可及的速やかに現役世代と同様に原則３割と
すべきであり、その実現に向けた具体的な道筋を明確に示すべきである。
〔資料Ⅲ－２－４参照〕
ウ）早期に対応すべき優先課題
高齢者医療制度は、年齢や所得水準で細かく線引きされており、自己
負担割合について、70 歳から 74 歳の者や 75 歳以上で「一定以上所得」
128 日本の 75 歳以上人口割合は、諸外国（米英仏独典）に比して突出して高く、世界的に見て高

齢化の進んだ国である。また、日本の平均寿命・健康寿命は先進７か国で最長である。さら
に、就業率の水準についても、平成 20 年（2008 年）の 65 歳は令和６年（2024 年）の 70 歳、
平成 20 年（2008 年）の 70 歳は令和６年（2024 年）の 75 歳に相当している（
「労働力調査」
（総務省）の全国就業率年次集計（昭和 28 年（1953 年）～）における各年の年齢階級別就業
率）。
129 高齢者は、１人当たり医療費が大きい一方、実際の自己負担額は低く抑えられている。例え
ば、70 歳以上の自己負担は、医療費水準の低い現役世代と比べ「割合」が大きく低下し、65～
69 歳との比較では「実額」でも下回る状況である。
130 「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について」
（令和５年（2023 年）
12 月 22 日閣議決定）において、
「『全世代型社会保障』は、年齢に関わりなく、全ての国民が、
その能力に応じて負担し、支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて、必要
な保障がバランスよく提供されることを目指すものであり、給付は高齢者中心、負担は現役世
代中心となっているこれまでの社会保障の構造を見直していく必要がある。
」とされている。
-66-