担については、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくこ
とを目指す」という方針122に基づき、前出の厚生労働大臣・財務大臣に
よる大臣合意において、令和９年度（2027 年度）の社会保障負担率を
「令和８・９年度を通じて、歳出改革を中心に取り組み、賃上げ努力の
成果も活用することにより、（略）令和７年度と比較して上昇しないよ
う取り組む」こととされた。この方針を実現するためにも、社会保障改
革を着実に実行していくことが不可欠である。〔資料Ⅲ－１－５、10 参
照〕
（３）社会保障負担率と家計可処分所得
過去を振り返ると、医療・介護の給付費の伸びが、保険料の賦課ベー
スとなる雇用者報酬の伸びを上回り、このギャップにより、保険料率は
長期的に上昇してきた123。〔資料Ⅲ－１－11 参照〕
その結果、過去 30 年間のマクロベースの家計可処分所得124の変動要
因の中で、社会保険料負担の増加が大きな比重を占めていることが確認
できる。社会保険料の負担増の背後には給付の拡大があるが、その多く
は年金等の高齢者向け給付に充てられており、現役世代の家計可処分所
得の増加はほぼ相殺されてきた。また、平均的な勤労者世帯の収入に占
める税・社会保険料の負担割合を見ると、平成以降の 35 年間で５％ポ
イント強増加しているが、その大宗は社会保険料負担の増加によるもの
である。
このように社会保障制度の財政運営は家計に大きな影響を及ぼしてき
た。社会保障制度の基本である社会保険制度は、世代間扶養や社会的連
帯を支える重要な制度であるが、その持続可能性を確保し、現役世代の
納得感を得ていくためには、現役世代の保険料負担を抑制していくこと
が不可欠である。〔資料Ⅲ－１－12、13 参照〕
122 「令和８年度予算編成の基本方針」
（令和７年（2025 年）12 月９日閣議決定）
123 平成 24 年度（2012 年度）から令和６年度（2024 年度）にかけて、医療・介護の保険給付費

等の伸びは年平均＋2.8％、雇用者報酬の伸びは年平均＋2.0％となっている。
124「国民経済計算」
（内閣府）において、雇用者報酬・混合所得に財産所得及び社会保障給付を

加えた金額から、社会保険料等の社会保障負担、その他経常移転及び所得課税を差し引いた金
額である。
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