わせて、医療資源の有効活用と慢性疾患の患者への継続的な健康管理の
両立の観点から、リフィル処方143 ・長期処方の推進も重要である。〔資
料Ⅱ－２－10～19、Ⅲ－２－８参照〕
ア）医療機関の経営情報の更なる「見える化」
ａ）MCDB の報告項目の精緻化
令和８年度（2026 年度）診療報酬改定の検討においては、「医療法人
の経営情報のデータベース」（MCDB）が活用された。医療機関の施設
類型ごとの費用構造や経営実態についてのデータ分析に基づき、きめ細
やかな対応が実施されたことは、今後の報酬改定における経済・物価動
向等の対応のモデルケースとなるものと評価できる。
一方、次期改定において更に精緻な対応を行うためには、MCDB にお
ける必須報告項目の追加や細分化が必要である144145。また、医療機関の
経営実態をより正確に分析する観点から、経営上特別な利害関係にある
法人との取引についても把握することができるよう検討を行う必要があ
る。〔資料Ⅲ－２－９参照〕
ｂ）職種別給与の見える化
医療機関の経営情報の「見える化」のコアとも言うべき、職員の職種
別の給与・人数については、任意提出項目とされている。情報は匿名化
されており、個人情報保護の観点からは問題ないことに加え、保険料・
税を財源に運営される医療提供施設としての説明責任を果たすため、職
酬がアウトカムに応じた定額となるため、医療の質の向上を通じた競争が行われるようになる
と考えられる。このため、
「出来高払い」から「包括払い」への転換がなされることで「患者本
位の報酬体系」が実現すると考えられる。
143 症状が安定している患者に対して、医師の処方により医師及び薬剤師の適切な連携の下で、
一定期間内に、最大３回まで反復利用できる処方箋による処方である。
144 令和８年度当初予算に係る厚生労働大臣・財務大臣による大臣合意において、
「令和 10 年度
以降の診療報酬改定に向けては、
「その他の医業費用」の内容も含め、医療機関の経営実態がよ
り詳細に把握可能となるような MCDB 及び医療経済実態調査の報告様式の精緻化に向けた検討
を行う。MCDB における職種別の給与・人数の報告の義務化を含め、報告の在り方や内容につ
いて検討し、令和８年中に必要な見直しについて結論を得る。」とされている。
145 医療法人立の医療機関だけでなく、保険医療機関としての指定を受けた全ての医療機関に対
して、毎年の事業報告を義務付け、事業報告書が開示されるようにすべき、との意見があっ
た。
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